6918 アバールデータ

6918
2026/05/13
時価
232億円
PER 予
38.91倍
2010年以降
3.37-228.64倍
(2010-2025年)
PBR
1.07倍
2010年以降
0.3-2.27倍
(2010-2025年)
配当 予
2.72%
ROE 予
2.74%
ROA 予
2.51%
資料
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CSV,JSON

アバールデータ(6918)の売上高 - 受託製品の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
31億7303万
2013年6月30日 -74.54%
8億770万
2013年9月30日 +126.97%
18億3328万
2013年12月31日 +68.28%
30億8500万
2014年3月31日 +37.33%
42億3671万
2014年6月30日 -76.36%
10億155万
2014年9月30日 +91.08%
19億1371万
2014年12月31日 +52.55%
29億1942万
2015年3月31日 +44.76%
42億2621万
2015年6月30日 -72.89%
11億4554万
2015年9月30日 +91.7%
21億9596万
2015年12月31日 +50.15%
32億9718万
2016年3月31日 +37.55%
45億3528万
2016年6月30日 -73.53%
12億50万
2016年9月30日 +103.21%
24億3957万
2016年12月31日 +56.05%
38億687万
2017年3月31日 +37.54%
52億3603万
2017年6月30日 -71.43%
14億9611万
2017年9月30日 +67.39%
25億428万
2017年12月31日 +42.95%
35億7993万
2018年3月31日 +32.03%
47億2675万

個別

2017年6月30日
10億7655万
2017年9月30日 +93.65%
20億8473万
2017年12月31日 +51.6%
31億6038万
2018年3月31日 +36.29%
43億720万
2018年6月30日 -71.5%
12億2745万
2018年9月30日 +79.6%
22億449万
2018年12月31日 +56.17%
34億4268万
2019年3月31日 +27.15%
43億7723万
2019年6月30日 -79.86%
8億8165万
2019年9月30日 +109.39%
18億4609万
2019年12月31日 +62.95%
30億813万
2020年3月31日 +44.1%
43億3485万
2020年6月30日 -71.6%
12億3091万
2020年9月30日 +86.09%
22億9065万
2020年12月31日 +51.86%
34億7855万
2021年3月31日 +37.8%
47億9338万
2021年6月30日 -68.74%
14億9851万
2021年9月30日 +96.4%
29億4302万
2021年12月31日 +59.11%
46億8273万
2022年3月31日 +35.95%
63億6633万
2022年6月30日 -59.07%
26億571万
2022年9月30日 +110.23%
54億7808万
2022年12月31日 +41.49%
77億5112万
2023年3月31日 +28.61%
99億6893万
2023年6月30日 -77.72%
22億2115万
2023年9月30日 +84.88%
41億652万
2023年12月31日 +50.43%
61億7759万
2024年3月31日 +31.26%
81億853万
2024年9月30日 -56.48%
35億2891万
2025年3月31日 +102.93%
71億6127万
2025年9月30日 -61.12%
27億8445万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における半期情報等
(累計期間)中間会計期間当事業年度
売上高(千円)5,591,77810,980,379
税引前中間(当期)純利益(千円)856,5221,608,466
2025/06/25 12:49
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
受託製品」は、半導体製造装置関連、産業用制御機器及び計測機器の開発・製造・販売を行っております。「自社製品」は、組込みモジュール、画像処理モジュール及び計測通信機器の開発・製造・販売並びにこれらに付属する周辺機器及びソフトウェア等の自社製品関連商品の販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失等の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2025/06/25 12:49
#3 セグメント表の脚注
(注) 減価償却費は、報告セグメントに帰属しない一般管理費を除き、生産実績等の合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。資産の額については、受託製品及び自社製品とも同じ製造工程であり同一の設備を用いているため、投資の意思決定上においても区分しておらず各報告セグメントに配分しておりません。
2025/06/25 12:49
#4 主な資産及び負債の内容(連結)
⑤ 商品及び製品
区分金額(千円)
製品
受託製品関連325,015
自社製品関連426,976
⑥ 仕掛品
区分金額(千円)
受託製品関連193,318
自社製品関連102,403
⑦ 原材料及び貯蔵品
2025/06/25 12:49
#5 主要な設備の状況
(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウェアの合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。
(注)報告セグメントは受託製品と自社製品に区分しておりますが、両者は同じ製造工程であり各報告セグメントごとの設備投資の額を明確に区分できないため一括して記載しております。
2025/06/25 12:49
#6 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱3,148,798受託製品
東京エレクトロン宮城㈱2,125,160受託製品
2025/06/25 12:49
#7 事業の内容
3 【事業の内容】
当社は、自社製品及び受託製品からなる産業用電子機器の製造・販売を行っております。自社製品におきましては組込みモジュール、画像処理モジュール、計測通信機器の製造・販売並びに受託製品におきましては半導体製造装置関連、産業用制御機器、計測機器の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する製品開発等を展開しております。
当社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
2025/06/25 12:49
#8 事業等のリスク
(8) 外国為替変動による影響
現在、当社の海外への直接の売上比率は概ね1%ですが、顧客の大半は、海外の売上依存度が高い状況であります。また、部材の調達においても外貨建ての取引があります。したがって、急激な為替変動は売上高・納入価格面等のリスク要因となり、間接的に、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 災害等による影響
2025/06/25 12:49
#9 収益認識関係、財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント合計
受託製品自社製品
顧客との契約から生じる収益8,108,5304,471,75012,580,281
外部顧客への売上高8,108,5304,471,75012,580,281
収益認識の時期
(単位:千円)
2025/06/25 12:49
#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失等の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2025/06/25 12:49
#11 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、産業用電子機器の開発・製造・販売を行っており、組込・画像・通信・A/D変換の総合力により受託製品及び自社製品として営業展開しております。
したがって、当社は営業展開の意思決定等を実施する上で重要な管理単位となる「受託製品」及び「自社製品」の2つを報告セグメントとしております。
2025/06/25 12:49
#12 売上高、地域ごとの情報
売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/25 12:49
#13 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(名)
受託製品186(26)
自社製品
(注) 1 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
2 臨時従業員数には、契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。
2025/06/25 12:49
#14 研究開発活動
なお、研究開発は、組込みモジュール及び画像処理モジュール並びに計測通信機器の自社製品に係る技術開発に投入しており、受託開発は自社製品開発の開発成果等をもとに提供しております。
このため、報告セグメント別の研究開発費は、受託製品 418百万円、自社製品 479百万円であります。
当事業年度における各品目別の研究開発の状況および研究開発に要した金額は次のとおりであります。
2025/06/25 12:49
#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社が目標とする経営指標は、
1.売上高経常利益率:目標20.5%以上
2.自己資本比率:目標80%以上
3.自己資本当期純利益率(ROE):目標9%以上
の3指標であります。
当社は、株主価値の最大化を経営の最重要課題とし、付加価値の高い製品の開発と共に収益の安定的な確保を目指しております。また、当社の主たる市場である半導体製造装置業界は、特有の急激な需要変動が生じやすいため、このような経営環境に対応すべく強固な財務体質の維持に注力しております。更にこれらに加えて利益の確保並びに使用資本効率の向上を示す本指標を目標としております。なお、売上高経常利益率の目標数値を前事業年度23.0%以上から2.5ポイント引き下げた20.5%以上へと見直しを行いました。これは、事業環境の変化や今後の成長戦略を踏まえた上での調整となります。
2025/06/25 12:49
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社に関連深い半導体製造装置市場は、AIサーバ向けGPU関連への設備投資が堅調に推移しておりますが、需要の停滞により踊り場を迎える分野も見られ、全体的な回復には、なお一定程度の時間を要するとみられます。
このような経営環境のもと、当社では、引続き中長期での需要の増加に備えた必要な先行投資を行いつつ、お客様の装置の付加価値向上に資する製品の提供に努めてまいりましたが、FA分野における回復の遅れと一部顧客の在庫調整による需要減少の継続により、売上高が減少し、想定を下回りました。また、成長投資積極化の中での当該トップライン低下の影響により、営業利益、経常利益及び当期純利益についても減少し、前年同期比で減少いたしました。
この結果、当事業年度における売上高は10,980百万円(前期比12.7%減)、営業利益は1,420百万円(前期比32.2%減)、経常利益は1,535百万円(前期比32.5%減)、当期純利益は1,137百万円(前期比78.4%減)となりました。
2025/06/25 12:49
#17 設備投資等の概要
所要資金については自己資金を充当いたしました。
(注)報告セグメントは受託製品と自社製品に区分しておりますが、両者は同じ製造工程であり各報告セグメントごとの設備投資の額を明確に区分できないため一括して記載しております。
2025/06/25 12:49
#18 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度当事業年度
(2024年3月31日)(2025年3月31日)
売上高308,548千円334,760千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
開発業務における収益の認識は、「注記事項」(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準に記載する方法によっており、見積総原価を用いたインプット法を適用しております。
2025/06/25 12:49
#19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) 受託製品
受託製品のうち、顧客と合意した要求仕様に基づき製造した製品を納品する開発業務については、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。
受託製品の開発業務以外については自社製品と同様の方法に基づいて収益を認識しております。
2025/06/25 12:49
#20 関係会社との取引に関する注記
※2 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上高188,787千円145,752千円
材料仕入高44千円-千円
2025/06/25 12:49
#21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/25 12:49

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