有価証券報告書-第80期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
(追加情報)
役員退職慰労金について、当事業年度において「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会監査・保証実務委員会実務指針第42号)の留意事項を満たすこととなったため、規定に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上することといたしました。これにより、当期発生分18,940千円は販売費及び一般管理費に、過年度相当額296,035千円は特別損失に計上しております。
役員退職慰労金について、当事業年度において「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会監査・保証実務委員会実務指針第42号)の留意事項を満たすこととなったため、規定に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上することといたしました。これにより、当期発生分18,940千円は販売費及び一般管理費に、過年度相当額296,035千円は特別損失に計上しております。