有価証券報告書-第41期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、自らの行動を革新し、新しい事業創出に挑戦することで、世の中の発展に貢献することを経営の基本方針としております。各業界におけるグローバルニッチNo.1カンパニーを目指す企業グループとして、更なる成長を目指してまいります。
次年度の重点施策としましては、「持株会社としてのあるべき姿と役割を明確にし、グループシナジーを創出」「収益構造の回復と継続的成長のための事業戦略実行と新規事業育成」「一人当たり生産性の向上」の3点を強力に推し進め、更なる企業価値の向上を図ってまいります。
①「持株会社としてのあるべき姿と役割を明確にし、グループシナジーを創出」
グループとしての向かうべき方向を明示することで全グループ会社に対して経営戦略を浸透させ、グループ間の横断的な取り組みによりベクトルを合わせ、確実に成果につなげてまいります。
②「収益構造の回復と継続的成長のための事業戦略実行と新規事業育成」
製造原価率の低減や経費の見直しを継続的に行うことで価格競争力を強化し、収益構造の回復を図ります。また、今後の継続的成長のために各事業分野で描いた成長戦略を実行し、新規事業の育成も行ってまいります。
③「一人当たり生産性の向上」
グループ全体での固定費削減策の実行や業務の効率化を進め、一人当たりの生産性を高めてまいります。
一方、将来の継続的成長と事業革新のための人材確保・育成を強化してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は、「連結売上高10%伸長」「連結営業利益率15%以上」及び「ROE10%以上」としております。各事業会社が推進する基幹事業の更なる成長と、全体最適視点で経営資源の有効活用を図り、新規事業への絞り込みを行いながら投資を進めてまいります。絶えず創意工夫を重ねながら間接業務の効率化を行い、生産性の向上を意識し、利益を最優先することにより経営指標の継続的な実現を目指しております。
※財務指標は提出日現在の経営目標であり、その実現を保証あるいは約束するものではありません。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
国内市場におきましては、製造業等の設備投資に慎重な姿勢がみられたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外におきましては、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題、日韓関係の悪化等により、先行き不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境は、価値観の多様化、働き方改革による生産性の向上、少子高齢化の進展などの社会変化や、エネルギー転換、人口知能(AI)、IoTといった技術の進化による産業構造の変化などにより、大きな転換期を迎えています。
このような環境変化の中で、企業活動全体を通した取り組みを強化し、持続的な成長を続け独自の価値提供の実現を果たすことにより、さまざまな社会の課題解決に貢献すべくビジネスモデルの変革にも挑戦してまいります。