当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)は、前連結会計年度まで4期連続の営業損失及び当期純損失並びに営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しておりました。当連結結会計年度においては、当期純利益1億33百万円を計上したものの、依然として営業損失1億99百万円を計上していることから本格的な業績回復の確認には至っていないことに鑑み、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは当該状況を早期に解消又は改善すべく、人員体制の機動的な対応に向けた施策を実施するため、引き続き早期退職支援制度による当社及びヨーロッパ子会社の人員の削減を行ってまいりました。また、徹底した

2014/06/27 10:57

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3) 当該会計基準等の適用による影響
平成27年3月期の期首においては、退職給付に係る負債が9百万円増加するとともに、利益剰余金が9百万円減少する見込みであります。なお、平成27年3月期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#3 業績等の概要

当連結会計年度の売上高は前年同期に比べて1.5%増加し、111億86百万円(前連結会計年度は110億16百万円)となりました。
利益面につきましては人件費・経費削減等の施策効果もありましたが、欧州での売上の減少や経費等を補えず、当連結会計年度の営業利益は1億99百万円の営業損失(前連結会計年度は13億27百万円の営業損失)、経常利益は為替差益4億9百万円を計上したことにより2億76百万円の経常利益(前連結会計年度は7億13百万円の経常損失)、当期純利益は1億33百万円(前連結会計年度は10億71百万円の当期純損失)となりました。
当連結会計年度のセグメント別の状況は次のとおりであります。また、当社グループは、当連結会計年度から従来の「複写機事業」を「画像情報機器事業」に事業区分を変更いたしました。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、掲載を省略しております。

2014/06/27 10:57

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、掲載を省略しております。

2014/06/27 10:57

#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。
当期は、これらの対応策を進め、業績において改善効果を確認し、当期純利益を計上することができました。しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、当社グループの今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

2014/06/27 10:57

#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで4期連続の営業損失及び当期純損失並びに営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しておりました。当連結会計年度においては、当期純利益1億33百万円を計上したものの、依然として営業損失1億99百万円を計上していることから本格的な業績回復の確認には至っていないことに鑑み、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは当該状況を早期に解消又は改善すべく、人員体制の機動的な対応に向けた施策を実施するため、引き続き早期退職支援制度による当社及びヨーロッパ子会社の人員の削減を行ってまいりました。また、徹底した在庫管理と資金の流れの好転のため、本社の在庫を中条工場へ集約し、在庫削減を含めた適切な在庫管理を強化してまいりました。合わせて国内調達の部材等については、海外での調達割合を増やし、調達コストの削減を実施してまいりました。技術開発では、部門の統合により新製品の開発力の向上や時間とコスト低減を実施し、さらに新規事業本部は、新たな将来への事業展開の検討などを行ってまいりました。

2014/06/27 10:57

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	増減(△)率
経常利益又は経常損失(△)	△713,405千円	276,979千円	―
当期純利益又は当期純損失(△)	△1,071,578千円	133,495千円	―

① 売上高
主な要因といたしましては、大判型カラープリンタを中心とした販売活動を展開し、将来に向けた持続的成長の礎を築きあげるべく、市場における受注の獲得に向け、あらゆる作業の効率化、迅速化を飛躍的に上げる事が出来るよう顧客の購入意欲を刺激する新たな商品への付加価値の追加やアフターサービスを含めた顧客満足度の向上に注力し、新規顧客の開拓、既存顧客への買替えや付加価値の高い新製品の販売等、需要の喚起を促して積極的な営業活動を実施してまいりました。この結果、欧州は企業の設備投資意欲が弱く売上は減少しましたが、北米やその他地域での売上は回復基調が続き、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度の110億16百万円を1.5%上回る111億86百万円となりました。

2014/06/27 10:57

#9 配当政策（連結）

配当政策】
当社の利益配分は、株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要項目と位置づけており、安定配当を基本とした経営基盤を確立するとともに、配当性向の維持向上に努め、業績に応じた適正な利益還元をしていくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社の配当につきましては、誠に遺憾ながら平成22年3月期(第65期)以降、平成25年3月期(第68期)まで無配を継続しておりましたが、平成26年度3月期(第69期)の期末配当につきましては、当期純利益が当初計画を達成できたこと等の状況を勘案し、日頃の株主の皆様のご支援に報いるため、当初予想の無配から1株当たり5円とさせていただきました。
なお、収益構造改革を断行することで、業績及び財務状況の更なる回復を目指し、内部留保を充実させ、業績に裏付けられた成果配分を継続的に行うことが出来るよう努力してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。2014/06/27 10:57

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、2.63円増加しております。

項 目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△1,071,578	133,495
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△1,071,578	133,495
普通株式の期中平均株式数(千株)	15,322	15,322

2014/06/27 10:57