有価証券報告書-第60期(2024/03/21-2025/03/20)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
イ.監査等委員会の組織及び人員
a.2025年6月16日(有価証券報告書提出日)現在の状況は、下図の通りであります。
当社の監査等委員会は、男性2名、女性1名の計3名からなり、全員が独立性を有する社外取締役で構成しております。そのうち2名は公認会計士及び税理士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、1名は弁護士であり企業法務に精通しております。また、監査等委員3名は、人事委員会の委員を担っており、委員会に参加して助言や議論を行っております。
b.2025年6月17日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員であるものを除く。)6名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員会の状況は、以下の通りとなる予定であります。
当社の監査等委員会は、男性2名、女性2名の計4名からなり、全員が独立性を有する社外取締役で構成しております。そのうち3名は公認会計士及び税理士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、1名は弁護士であり企業法務に精通しております。また、監査等委員4名は、人事委員会の委員を担っており、委員会に参加して助言や議論を行う予定であります。
ロ.監査等委員会の主な活動
監査等委員は、監査等委員会において定めた「監査等委員会監査等基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に基づく、監査方針、監査計画、職務の分担に従い、内部監査部門(監査室)と連携の上、情報の収集及び監査の環境整備に努めております。取締役及び主要な使用人より職務の執行状況について報告を受け、重要会議の議事録及び主要な決裁書類等を閲覧する等会社の業務及び財産の状況を調査しております。また、会計監査人から監査及びレビュー結果報告の受領及び意見交換等により、監査の適正性を検証しております。なお、当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人1名を内部監査部門(監査室)より選任しており、監査等委員会の職務の補助に当たらせております。
当社の監査等委員会は、会計監査人及び内部統制委員会事務局である内部監査部門(監査室)との綿密な連携が図れているほか、内部統制システムを活用した組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保しており、常勤の監査等委員を選定しておりません。
ハ.監査等委員会の活動状況
当事業年度において、監査等委員会は原則月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、以下の通りであります。

役職名	氏名	監査等委員会 開催回数	監査等委員会 出席回数	監査等委員会 出席率
社外取締役(監査等委員長)	磯部 隆英	12回	12回	100%
社外取締役(監査等委員)	竹内 裕美	12回	12回	100%
社外取締役(監査等委員)	増成 邦彦	12回	12回	100%

なお、当事業年度における監査等委員会の主な検討事項は、以下の通りであります。

付議事項	件数	検討事項
決議事項	12件	会計監査人からの監査報告及び監査等委員会監査報告、会計監査人再任の適否、取締役(監査等委員である取締役を除く)選任及び報酬等の意見決定、会計監査人に対する監査報酬等の額の同意、監査方針・監査計画・年間活動計画、監査等委員の個別報酬等の額の協議、その他法令で定める事項等
審議・協議事項	12件	監査等委員である取締役候補者、監査等委員の報酬等、監査上の主要な検討事項(KAM)に関する会計監査人との協議、監査等委員会の実効性評価、監査等委員会の補助使用人等
報告事項	34件	監査等委員による監査状況、株主総会関連、内部監査部門(監査室)からの聴取(内部監査報告、内部統制(会社法・金商法)報告等)、コンプライアンス関係報告(内部通報状況、賞罰委員会等)、会計監査人との定期会合、代表取締役との定期会合等

このうち、取締役(監査等委員である取締役を除く)の選任については当社の業績向上の貢献度、取締役としての適格性及び企業価値向上の観点に加え、人事委員会における審議内容を確認し、選任が妥当であると判断しております。また、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、報酬体系(「基本報酬」及び「株式報酬」)及びその算定方法並びに人事委員会における審議内容を確認し、妥当であると判断しております。
また、監査等委員会は、経理部長及び監査室長同席のもと、会計監査人より監査及びレビュー報告を受ける他、定例会議等において監査状況等について情報交換を行っています。特に当期の監査上の主要な検討事項(KAM)については、会計監査人と慎重にディスカッションした結果、「電材及び管材事業の売上高の発生、正確性及び期間帰属」としております。
監査等委員は、「監査等委員会監査等基準」に従い、取締役会など重要な会議に出席し、取締役の職務執行に関する監査を実施している他、監査等の実効性確保の観点から選任した監査等委員会の補助使用人を活用し、監査計画に基づき当社主要事業所及びグループ会社の実地監査を実施しております。当事業年度においては、当社の7支店、5工場及び7グループ会社の中から各監査等委員が1ヶ所以上実地監査を行い、情報収集や責任者等と意見交換を行う等、緊密な相互連携を取り、監査体制の実効性を高めております。
ニ.監査等委員会の実効性評価
当社は監査等委員会の実効性の向上を目的として、当事業年度の活動を振り返り、翌事業年度の監査方針・計画に反映するため、事業年度ごとに監査等委員会の実効性評価を実施しております。各監査等委員自らがその実効性を評価・分析することが取締役会で実施する実効性評価の前提にもなることに加えて、取締役会の実効性評価とともに一体的な評価、議論を行うことができ、会社の目指すガバナンスの向上のための施策を明確にし、今後の経営に役立てることを目的としています。
監査等委員会の実効性評価の方法としましては、コーポレート・ガバナンスコードを踏まえた対応等の観点から合計23の評価項目による実効性評価とし、監査等委員3名に対し、記名式アンケートを行い、各々の所管を含む自己評価を行いました。これらの結果を監査等委員会で審議、分析し、課題の検証及び対策等の議論を行いました。その結果は「有効に機能している」との結論に至りましたが、議論の中で認識された課題(サスティナビリティ課題への対応)については対応策を検討し、翌事業年度の監査計画に反映させ、監査等委員会の監査活動の持続的な実効性向上に務めてまいります。
②内部監査の状況
イ.組織及び人員
当社は、内部監査の独立性・客観性を担保するため、内部監査部門として社長直轄の監査室を設置しており3名で構成しております。
ロ.活動
当社の内部監査は、「経営の合理化、能率化及び業務の適正な遂行を図ること」を目的として、会計・業務・情報システム・コンプライアンス等の業務監査並びに内部統制に関する監査を実施しております。
なお、当事業年度の内部監査の実施状況については、以下の通りであります。

監査内容	当社			グループ会社	合計
	営業所	工場	社内部署
業務監査	15	2	5	7	29
内部統制評価(J-SOX)	7	4	6	7	24

ハ.運営
監査室は「内部監査規程」に基づき作成し、社長の承認を受けた内部監査計画により、当社の各部門及びグループ会社の内部監査を実施しております。
その結果は「内部監査報告書」にまとめ、内部監査の独立性と公正性を確保するため、社長に報告するとともに毎月の監査等委員会で同内容の報告をしております。
内部監査で発見された重要な課題や改善事項については、社長の指示のもと、被監査部門の部門長及びグループ会社の社長へ「改善指示書」を送付することにより指摘事項の是正・改善を求め、監査室がその実施状況の確認を行っております。
また、監査室は毎月の監査等委員会で、被監査部門から提出された改善報告書等の内容及びフォローアップ状況を報告、協議することにより連携しています。これらに加えて、内部監査の実効性を確保するため、監査室長は年度の内部監査の結果を取締役会及び監査等委員会に直接報告しております。
③会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
仰星監査法人
ロ. 継続監査期間
2020年以降
ハ. 業務を執行した公認会計士
淺井孝孔氏
木全泰之氏
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士8名、その他9名であります。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
当社における監査法人の選定方針と理由は、品質管理体制、独立性、専門性、監査業務の実施体制及び監査報酬の水準等を総合的に検討し選定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条に該当すると判断したときは、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備・運用の状況、監査の方法及び結果の相当性等を勘案して会計監査人の変更が必要であると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
へ. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき会計監査人を評価するとともに、会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否かについての確認を行っております。
④監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	26	-	26	-
連結子会社	-	-	-	-
計	26	-	26	-

ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ホ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。