有価証券報告書-第56期(令和2年3月21日-令和3年3月20日)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
イ.監査等委員会の組織及び人員
当社の監査等委員会は、3名全員が独立性を有する社外取締役で構成しており、そのうち2名は公認会計士及び税理士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ロ.監査等委員会の主な活動
監査等委員会において定めた「監査等委員会監査等基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に基づく、監査方針、監査計画、職務の分担に従い、内部監査部門(監査室)と連携の上、情報の収集及び監査の環境整備に努めております。取締役及び主要な使用人より職務の執行状況について報告を受け、重要会議の議事録及び主要な決裁書類等を閲覧する等会社の業務及び財産の状況を調査しております。また、会計監査人から四半期毎の結果報告の受領及び意見交換等により、監査の適正性を検証しております。なお、当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人1名を置いており、監査等委員会の補助に当たらせております。
ハ.監査等委員会の活動状況
当事業年度において、監査等委員である取締役3名は取締役会9回全てに出席、また、監査等委員会10回全てに出席しており、出席率は100%であります。
②内部監査の状況
当社は、内部監査部門として社長直属の監査室を設置しており3名で構成しております。監査室は「内部監査規程」に基づき監査計画を作成し、当社各部門及びグループ会社の会計監査、業務監査、情報システム監査等を行っております。内部監査の結果は社長及び監査等委員会に報告しており、改善を要する事項については、社長の指示のもと改善指示書により被監査部門へ改善を求め、その状況を社長及び監査等委員会へ報告することとしております。
③会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
仰星監査法人
ロ. 継続監査期間
2020年以降
ハ. 業務を執行した公認会計士
小出修平氏
淺井孝孔氏
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士12名、その他5名であります。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
当社における監査法人の選定方針と理由は、品質管理体制、独立性、専門性、監査業務の実施体制及び監査報酬の水準等を総合的に検討し選定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条に該当すると判断したときは、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備・運用の状況、監査の方法及び結果の相当性等を勘案して会計監査人の変更が必要であると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
へ. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき会計監査人を評価するとともに、会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否かについての確認を行っております。
ト. 監査法人の異動
当社の監査法人は次の通り異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度 仰星監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りであります。
当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
異動の年月日 2020年6月17日
退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 1988年6月27日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2020年6月17日開催予定の第55期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、監査継続年数が長期にわたることや当社事業規模及び内容を考慮した監査手続きの実現と新たな視点での監査が期待できることに加え、品質管理体制、独立性、専門性、監査業務の実施体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、新たに仰星監査法人を会計監査人として選任するものであります。
上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	31	0	26	-
連結子会社	-	-	-	-
計	31	0	26	-

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、収益認識に関する会計基準に係る助言業務についての対価を支払っております。
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ホ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。