有価証券報告書-第56期(令和2年3月21日-令和3年3月20日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた11,032百万円は、「電子記録債権」2,781百万円、「受取手形及び売掛金」8,250百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、負債及び純資産の合計額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた6,553百万円は、「電子記録債務」3,434百万円、「支払手形及び買掛金」3,119百万円として組み替えております。
また、上記の独立掲記にともない注記事項(金融商品関係)の「2.金融商品の時価等に関する事項」においても前連結会計年度の「電子記録債権」及び「電子記録債務」の組替えを行っております。
(連結損益計算書) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」76百万円、「その他」109百万円は、「その他」185百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益(△は益)」「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券売却損益(△は益)」△70百万円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」131百万円、「その他」159百万円は、「その他」219百万円として組み替えております。