有価証券報告書-第59期(2023/03/21-2024/03/20)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の諮問機関「人事委員会」からの答申を受けております。
《取締役の報酬等の決定方針》
(1)基本方針
当社取締役の報酬制度は中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意識を高めるとともに優秀な人材を獲得・保持できる報酬水準を維持し、かつ透明性・客観性が高いものであることを基本方針とします。取締役の報酬等は基本報酬(固定報酬と役員賞与)と株式報酬で構成されており、株主総会において承認された報酬枠の範囲内において、取締役(監査等委員を除く)については独立社外取締役を過半数とする任意の諮問機関「人事委員会」の適切な関与・助言を得て取締役会の決議により決定し、監査等委員については監査等委員である取締役の協議により決定を行います。
(2)基本報酬
基本報酬については、当社グループの経営環境や業績状況、同業他社や社会・経済情勢等を踏まえた上で、各取締役の役位・職責に応じた額とし、固定報酬については月ごとに支払います。役員賞与については6月を目途に支払います。
(3)株式報酬
株式報酬については、株式交付信託制度を採用しており、対象となる取締役(監査等委員を除く)に対し、取締役会で定めた株式交付規程に従って固定報酬の10%相当を基準に算定したポイントを毎年6月に付与し、付与を受けたポイントの数に応じて、原則として当社の取締役退任時に当社株式を交付します。
2015年6月17日開催の第50期定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等限度額は年額200百万円以内、監査等委員である取締役の報酬等限度額は年額30百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員であるものを除く。)の員数は5名(うち社外取締役-名)、監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外取締役3名)であります。
また、2023年6月15日開催の第58期定時株主総会において、上記報酬等の限度額とは別枠で、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)に対し当社株式を交付する株式報酬制度を導入しており、その報酬等限度額は2024年3月20日で終了する事業年度から2028年3月20日で終了する事業年度までの5事業年度を対象として、当社が拠出する金員の上限を190百万円、対象となる取締役に対して交付及びその売買代金が給付される株式数の上限を1事業年度当たり18,000ポイント(1ポイント当たり1株)、対象となる取締役は5名と決議されております。
当事業年度における取締役の報酬等の決定過程における取締役会及び委員会の活動状況については、取締役会の諮問機関である人事委員会を3回開催しております。当委員会においては、報酬等の内容の決定方針及び前事業年度の実績等を総合的に評価し取締役会に答申を行っております。その結果を踏まえ、定時株主総会後の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容を決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)					対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	役員賞与	業績連動報酬	退職慰労金	非金銭 報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	144	72	49	-	-	22	5
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)	-	-	-	-	-	-	-
社外役員	13	13	-	-	-	-	4

③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。