有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度「全国電子情報技術産業厚生年金基金」に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	503,267千円	507,598千円
退職給付費用	39,515	30,523
退職給付の支払額	△13,737	△22,232
制度への拠出額	△21,446	△20,683
退職給付に係る負債の期末残高	507,598	495,205

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	438,610千円	422,971千円
年金資産	△262,561	△264,256
	176,048	158,715
非積立型制度の退職給付債務	331,549	336,489
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	507,598	495,205
退職給付に係る負債	507,598	495,205
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	507,598	495,205

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 39,515千円

当連結会計年度 30,523千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度6,687千円、当連結会計年度7,229千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	256,615百万円	246,513百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	287,427	278,442
差引額	△30,812	△31,929

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.17% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度 0.18% (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度28,989百万円、当連結会計年度27,522百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。