有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度「電子情報技術産業企業年金基金」に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
なお、全国電子情報技術産業厚生年金基金の解散の認可を平成30年3月31日付で厚生労働大臣より認可されたことにより、翌平成30年4月1日付で設立されました電子情報技術産業企業年金基金へ移行しております。
一部連結子会社につきましては、退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	507,598千円	495,205千円
退職給付費用	30,523	36,557
退職給付の支払額	△22,232	△41,433
制度への拠出額	△20,683	△20,560
退職給付に係る負債の期末残高	495,205	469,769

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	422,971千円	401,632千円
年金資産	△264,256	△249,077
	158,715	152,554
非積立型制度の退職給付債務	336,489	317,214
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	495,205	469,769
退職給付に係る負債	495,205	469,769
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	495,205	469,769

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 30,523千円

当連結会計年度 36,557千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度7,229千円、当連結会計年度4,232千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成29年3月31日現在	当連結会計年度 平成30年3月31日現在
年金資産の額	246,513百万円	7,885百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	278,442	11,965
差引額	△31,929	△4,079

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.18% (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度 0.37% (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度27,522百万円、当連結会計年度4,079百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。