有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりましたが、2020年4月に積立型の確定給付制度について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。この制度につきましては、2020年4月に確定拠出年金制度へ移行いたしました。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度「電子情報技術産業企業年金基金」に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
一部連結子会社につきましては、退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	469,769千円	432,727千円
退職給付費用	23,942	18,192
退職給付の支払額	△41,744	△1,562
制度への拠出額	△19,239	-
確定拠出制度への移行に伴う減少額	-	△169,428
退職給付に係る負債の期末残高	432,727	279,929

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	379,651千円	-千円
年金資産	△233,805	-
	145,846	-
非積立型制度の退職給付債務	286,881	279,929
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	432,727	279,929
退職給付に係る負債	432,727	279,929
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	432,727	279,929

(注)当連結会計年度については、上記の他に、積立型の確定給付制度から確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別利益として22,399千円を計上しております。
(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 23,942千円

当連結会計年度 18,192千円

3.確定拠出制度
確定拠出制度(同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度4,343千円、当連結会計年度16,473千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 2019年3月31日現在	当連結会計年度 2020年3月31日現在
年金資産の額	11,704百万円	12,149百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	12,357	12,563
差引額	△653	△414

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.39% (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度 0.41% (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度2,504百万円、当連結会計年度2,025百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(残余償却年数:4年1カ月)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
4.その他の事項
当連結会計年度における積立型の確定給付制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	145,846千円
計	145,846

また、確定拠出年金制度への資産移換額は203,204千円であり、当連結会計年度末時点で移換は完了しております。