有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。さらに全国電子情報技術産業厚生年金基金に加盟しております。また、海外連結子会社においては、確定拠出型の企業年金制度を設けております。
なお、当社は簡便法により、退職給付債務を計上しております。
また、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	191,383百万円
年金財政計算上の給付債務の額	230,272
差引額	△38,889

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
0.33%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高35,529百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務	△1,193,811千円
(2)年金資産	360,333
(3)退職給付引当金 (1)+(2)	△833,477

3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用

96,586千円

(注)確定拠出型の企業年金制度を採用している海外連結子会社の掛金拠出額については、退職給付費用として処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用し、一部の海外連結子会社においては、確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度「全国電子情報技術産業厚生年金基金」に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度につきましては、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	833,477千円
退職給付費用	35,395
退職給付の支払額	△223,346
制度への拠出額	△31,214
退職給付に係る負債の期末残高	614,311

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	521,097千円
年金資産	△297,689
	223,408
非積立型制度の退職給付債務	390,902
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	614,311
退職給付に係る負債	614,311
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	614,311

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

35,395千円

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、25,710千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	213,151百万円
年金財政計算上の給付債務の額	248,260
差引額	△35,108

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
0.24%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高33,124百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。