有価証券報告書-第70期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度と確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型であります。)は、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度「電子情報技術産業企業年金基金」に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
一部連結子会社につきましては、退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	305,054千円	344,825千円
退職給付費用	72,216	11,043
退職給付の支払額	△32,445	△21,966
退職給付に係る負債の期末残高	344,825	333,901

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	344,825	333,901
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	344,825	333,901
退職給付に係る負債	344,825	333,901
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	344,825	333,901

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 72,216千円

当連結会計年度 11,043千円

3.確定拠出制度
確定拠出制度(同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度16,338千円、当連結会計年度13,694千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 2022年3月31日現在	当連結会計年度 2023年3月31日現在
年金資産の額	14,875百万円	15,024百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	13,101	13,024
差引額	1,773	1,999

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.44% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度 0.39% (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,058百万円、当連結会計年度545百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(残余償却年数:1年1カ月)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。