有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度「全国電子情報技術産業厚生年金基金」に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度につきましては、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
なお、一部海外子会社で採用していた確定拠出型の企業年金制度は2013年11月をもって廃止しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	833,477千円	614,311千円
退職給付費用	35,395	10,552
退職給付の支払額	△223,346	△103,205
制度への拠出額	△31,214	△21,987
退職給付に係る負債の期末残高	614,311	499,670

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	521,097千円	474,027千円
年金資産	△297,689	△274,305
	223,408	199,722
非積立型制度の退職給付債務	390,902	299,948
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	614,311	499,670
退職給付に係る負債	614,311	499,670
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	614,311	499,670

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 35,395千円

当連結会計年度 10,552千円

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度25,710千円、当連結会計年度16,569千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	213,151百万円	231,950百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	248,260	255,868
差引額	△35,108	△23,917

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.24% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 0.18% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度33,124百万円、当連結会計年度31,536百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。