有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度「全国電子情報技術産業厚生年金基金」に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	614,311千円	499,670千円
退職給付費用	10,552	51,131
退職給付の支払額	△103,205	△14,927
制度への拠出額	△21,987	△32,605
退職給付に係る負債の期末残高	499,670	503,267

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	474,027千円	454,025千円
年金資産	△274,305	△263,915
	199,722	190,109
非積立型制度の退職給付債務	299,948	313,157
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	499,670	503,267
退職給付に係る負債	499,670	503,267
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	499,670	503,267

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 10,552千円

当連結会計年度 51,131千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度16,569千円、当連結会計年度15,773千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	231,950百万円	261,938百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	255,868	295,512
差引額	△23,917	△33,573

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.18% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 0.18% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度31,536百万円、当連結会計年度30,399百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。