#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額5,570,359千円の主な内訳は、親会社及び連結子会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)と管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額2,167,365千円を含めております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 1)セグメント利益の調整額△647,388千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額6,123,659千円の主な内訳は、親会社及び連結子会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)と管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額155,169千円を含めております。2017/06/29 13:25
#3 事業等のリスク: 一方、当社では、当事業年度において、ディスプレイ関連事業及びメカトロニクス関連事業での一部受注装置での不採算案件や納期遅れ等により、営業損失1億42百万円となり、この結果、3期連続で営業損失となりました。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当社は、平成29年4月1日付で会社分割により持株会社体制に移行しており、今後、営業利益の計上が見込まれます。
また、メイン銀行を中心とした取引金融機関よりの支援体制も十分であります。加えて当社グループ内でのキャッシュ・マネージメント・システム導入により、グループ各社の資金を効率的に活用してまいります。
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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 1,675,149 千円
営業利益 24,182 千円
経常利益 23,259 千円
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 13:25
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度比15.3%増加の294億52百万円、営業利益が前連結会計年度比28.3%増加の10億36百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比2,719.5%増加の7億90百万円となりましたが、これは、スマートフォンやタブレット向け端末向けのエッチング装置が好調を維持し収益性が改善したこと、前連結会計年度下期より連結対象となったワイエイシイガーター株式会社が当連結会計年度においては期初から業績に寄与しているほか、当連結会計年度よりワイエイシイエレックス株式会社を新たに連結対象に加えたことを主要因とするものです。
なお、「第一部企業情報第2 事業の状況 4.事業等のリスク」欄もご参照ください。
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#9 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、営業利益10億36百万円、経常利益11億22百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7億90百万円を計上しております。また、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは43億54百万円のプラスとなり、現金及び現金同等物の期末残高は67億3百万円となりました。
一方、当社では、当事業年度において、ディスプレイ関連事業及びメカトロニクス関連事業での一部受注装置での不採算案件や納期遅れ等により、営業損失1億42百万円となり、この結果、3期連続で営業損失となりました。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当社は、平成29年4月1日付で会社分割により持株会社体制に移行しており、今後、営業利益の計上が見込まれます。
また、メイン銀行を中心とした取引金融機関よりの支援体制も十分であります。加えて当社グループ内でのキャッシュ・マネージメント・システム導入により、グループ各社の資金を効率的に活用してまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2017/06/29 13:25
#10 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当社は、平成29年4月1日付で会社分割により持株会社体制に移行しており、今後、営業利益の計上が見込まれます。
また、メイン銀行を中心とした取引金融機関よりの金融支援体制も十分であります。加えて当社グループ内でのキャッシュ・マネージメント・システム導入により、グループ各社の資金を効率的に活用してまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2017/06/29 13:25