有価証券報告書-第64期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の海外子会社でも退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務	△1,030,238千円
(2) 年金資産	980,604千円
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))	△49,634千円
(4) 未認識過去勤務債務	△2,530千円
(5) 未認識数理計算上の差異	63,844千円
(6) 連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5))	11,679千円
(7) 前払年金費用	22,745千円
(8) 退職給付引当金((6)-(7))	△11,065千円

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用	81,292千円
(2) 利息費用	8,647千円
(3) 期待運用収益	△7,875千円
(4) 過去勤務債務の費用処理額	△893千円
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	34,780千円
(6) 退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5))	115,952千円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準

(2) 割引率
1.0%

(3) 期待運用収益率
1.0%

(4) 過去勤務債務の処理年数

5年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理することとしております)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

5年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ翌連結会計年度から費用処理することとしております)
当連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。海外子会社の一部は、退職一時金制度又は確定拠出型制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	893,297千円
勤務費用	45,535千円
利息費用	8,932千円
数理計算上の差異の発生額	9,113千円
退職給付の支払額	△29,863千円
退職給付債務の期末残高	927,016千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	854,729千円
期待運用収益	8,547千円
数理計算上の差異の発生額	9,667千円
事業主からの拠出額	55,565千円
退職給付の支払額	△29,863千円
年金資産の期末残高	898,646千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	11,065千円
退職給付費用	22,672千円
退職給付の支払額	△88千円
制度への拠出額	△22,858千円
為替の影響額	34千円
新規連結による増加額	4,557千円
退職給付に係る負債の期末残高	15,383千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,077,137千円
年金資産	△1,040,484千円
	36,652千円
非積立型制度の退職給付債務	7,101千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43,753千円
退職給付に係る負債	43,753千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43,753千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	45,535千円
利息費用	8,932千円
期待運用収益	△8,547千円
数理計算上の差異の費用処理額	27,657千円
過去勤務費用の費用処理額	△893千円
簡便法で計算した退職給付費用	22,672千円
その他	3,550千円
確定給付制度に係る退職給付費用	98,908千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	1,637千円
未認識数理計算上の差異	△35,632千円
合計	△33,995千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	8%
国内株券	5%
外国債券	2%
外国株式	5%
一般勘定	80%
その他	0%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.0%
長期期待運用収益率	1.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,774千円でありました。