有価証券報告書-第68期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社は退職金制度にポイント制を採用しております。国内連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。海外子会社の一部は、退職一時金制度又は確定拠出型制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
退職給付債務の期首残高	995,286	984,275
勤務費用	71,954	78,663
数理計算上の差異の発生額	14,763	6,621
退職給付の支払額	△53,017	△77,571
過去勤務費用の発生額	△44,711	―
退職給付債務の期末残高	984,275	991,988

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
年金資産の期首残高	972,939	994,450
期待運用収益	9,729	9,944
数理計算上の差異の発生額	14,534	3,904
事業主からの拠出額	50,264	53,776
退職給付の支払額	△53,017	△77,571
年金資産の期末残高	994,450	984,504

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	11,852	12,074
退職給付費用	30,116	27,966
退職給付の支払額	△3,057	―
制度への拠出額	△26,708	△22,653
為替の影響額	△127	214
その他	―	24,509
退職給付に係る負債の期末残高	12,074	42,111

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成29年4月30日)	当連結会計年度 (平成30年4月30日)
積立型制度の退職給付債務	1,196,385	1,212,501
年金資産	1,206,170	1,201,384
	△9,784	11,116
非積立型制度の退職給付債務	11,683	38,478
その他	△4,446	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,546	49,595
退職給付に係る負債	34,421	49,595
退職給付に係る資産	△36,968	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,546	49,595

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
勤務費用	71,954	78,663
期待運用収益	△9,729	△9,944
数理計算上の差異の費用処理額	25,813	△775
過去勤務費用の費用処理額	△5,961	△8,942
簡便法で計算した退職給付費用	30,116	27,966
その他	4,702	28,002
確定給付制度に係る退職給付費用	116,896	114,970

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
過去勤務費用	△38,749	8,942
数理計算上の差異	△25,585	3,491
合計	△64,335	12,433

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成29年4月30日)	当連結会計年度 (平成30年4月30日)
未認識過去勤務費用	△38,749	△29,807
未認識数理計算上の差異	29,302	32,793
合計	△9,447	2,986

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)	当連結会計年度 (平成30年4月30日)
国内債券	10%	12%
国内株式	3%	2%
外国債券	5%	6%
外国株式	3%	―%
一般勘定	78%	77%
その他	1%	3%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)	当連結会計年度 (平成30年4月30日)
割引率	0.0%	0.0%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%

(注) 当社は、ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,206千円、当連結会計年度13,119千円であります。