有価証券報告書-第67期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社は平成28年11月1日付で退職金制度を最終給与比例方式からポイント制に改定しております。当該制度変更に伴い、過去勤務費用が44,711千円発生しております。国内連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。海外子会社の一部は、退職一時金制度又は確定拠出型制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
退職給付債務の期首残高	932,385	995,286
勤務費用	55,174	71,954
利息費用	4,661	―
数理計算上の差異の発生額	50,280	14,763
退職給付の支払額	△47,216	△53,017
過去勤務費用の発生額	―	△44,711
退職給付債務の期末残高	995,286	984,275

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
年金資産の期首残高	976,180	972,939
期待運用収益	9,761	9,729
数理計算上の差異の発生額	△22,470	14,534
事業主からの拠出額	56,683	50,264
退職給付の支払額	△47,216	△53,017
年金資産の期末残高	972,939	994,450

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	18,356	11,852
退職給付費用	17,045	30,092
退職給付の支払額	△507	△3,057
制度への拠出額	△22,696	△26,708
為替の影響額	△346	△103
退職給付に係る負債の期末残高	11,852	12,074

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成28年4月30日)	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
積立型制度の退職給付債務	1,179,091	1,196,385
年金資産	1,159,819	1,206,170
	19,272	△9,784
非積立型制度の退職給付債務	11,852	11,683
その他	3,074	△4,446
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	34,199	△2,546
退職給付に係る負債	34,199	34,421
退職給付に係る資産	―	△36,968
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	34,199	△2,546

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
勤務費用	55,174	71,954
利息費用	4,661	―
期待運用収益	△9,761	△9,729
数理計算上の差異の費用処理額	8,294	25,813
過去勤務費用の費用処理額	△744	△5,961
簡便法で計算した退職給付費用	17,045	30,092
その他	3,450	4,702
確定給付制度に係る退職給付費用	78,121	116,872

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
過去勤務費用	744	△38,749
数理計算上の差異	64,455	△25,585
合計	65,200	△64,335

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成28年4月30日)	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
未認識過去勤務費用	―	△38,749
未認識数理計算上の差異	54,887	29,302
合計	54,887	△9,447

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
国内債券	9%	10%
国内株式	5%	3%
外国債券	2%	5%
外国株式	4%	3%
一般勘定	79%	78%
その他	1%	1%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
割引率	0.0%	0.0%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	1.6%	―%

(注) 当社は、退職給付制度の改定を行いポイント制を導入したため、当連結会計年度の退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,089千円、当連結会計年度14,600千円であります。