有価証券報告書-第65期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。海外子会社の一部は、退職一時金制度又は確定拠出型制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
退職給付債務の期首残高	893,297	927,016
会計方針の変更による累積的影響額	―	△20,134
会計方針の変更を反映した期首残高	893,297	906,882
勤務費用	45,535	53,940
利息費用	8,932	4,534
数理計算上の差異の発生額	9,113	△1,074
退職給付の支払額	△29,863	△31,896
退職給付債務の期末残高	927,016	932,385

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
年金資産の期首残高	854,729	898,646
期待運用収益	8,547	8,986
数理計算上の差異の発生額	9,667	33,036
事業主からの拠出額	55,565	67,407
退職給付の支払額	△29,863	△31,896
年金資産の期末残高	898,646	976,180

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	11,065	15,383
退職給付費用	22,672	24,667
退職給付の支払額	△88	―
制度への拠出額	△22,858	△22,131
為替の影響額	34	368
新規連結による増加額	4,557	67
退職給付に係る負債の期末残高	15,383	18,356

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成26年4月30日)	当連結会計年度 (平成27年4月30日)
積立型制度の退職給付債務	1,077,137	1,102,770
年金資産	△1,040,484	△1,138,168
	36,652	△35,398
非積立型制度の退職給付債務	7,101	9,959
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43,753	△25,438
退職給付に係る負債	43,753	18,356
退職給付に係る資産	―	△43,794
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43,753	△25,438

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
勤務費用	45,535	53,940
利息費用	8,932	4,534
期待運用収益	△8,547	△8,986
数理計算上の差異の費用処理額	27,657	11,088
過去勤務費用の費用処理額	△893	△893
簡便法で計算した退職給付費用	22,672	24,667
その他	3,550	1,800
確定給付制度に係る退職給付費用	98,908	86,151

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
過去勤務費用	―	893
数理計算上の差異	―	△45,200
合計	―	△44,307

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成26年4月30日)	当連結会計年度 (平成27年4月30日)
未認識過去勤務費用	1,637	△744
未認識数理計算上の差異	△35,632	△9,568
合計	△33,995	△10,312

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)	当連結会計年度 (平成27年4月30日)
国内債券	8%	8%
国内株式	5%	6%
外国債券	2%	3%
外国株式	5%	5%
一般勘定	80%	77%
その他	0%	1%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)	当連結会計年度 (平成27年4月30日)
割引率	1.0%	0.5%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	1.8%	1.8%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,774千円、当連結会計年度11,229千円であります。