有価証券報告書-第66期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。海外子会社の一部は、退職一時金制度又は確定拠出型制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
退職給付債務の期首残高	927,016	932,385
会計方針の変更による累積的影響額	△20,134	―
会計方針の変更を反映した期首残高	906,882	932,385
勤務費用	53,940	55,174
利息費用	4,534	4,661
数理計算上の差異の発生額	△1,074	50,280
退職給付の支払額	△31,896	△47,216
退職給付債務の期末残高	932,385	995,286

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
年金資産の期首残高	898,646	976,180
期待運用収益	8,986	9,761
数理計算上の差異の発生額	33,036	△22,470
事業主からの拠出額	67,407	56,683
退職給付の支払額	△31,896	△47,216
年金資産の期末残高	976,180	972,939

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	15,383	18,356
退職給付費用	24,667	17,045
退職給付の支払額	―	△507
制度への拠出額	△22,131	△22,696
為替の影響額	368	△346
新規連結による増加額	67	―
退職給付に係る負債の期末残高	18,356	11,852

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成27年4月30日)	当連結会計年度 (平成28年4月30日)
積立型制度の退職給付債務	1,102,770	1,179,091
年金資産	△1,138,168	1,159,819
	△35,398	19,272
非積立型制度の退職給付債務	9,959	11,852
その他	―	3,074
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△25,438	34,199
退職給付に係る負債	18,356	34,199
退職給付に係る資産	△43,794	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△25,438	34,199

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
勤務費用	53,940	55,174
利息費用	4,534	4,661
期待運用収益	△8,986	△9,761
数理計算上の差異の費用処理額	11,088	8,294
過去勤務費用の費用処理額	△893	△744
簡便法で計算した退職給付費用	24,667	17,045
その他	1,800	3,450
確定給付制度に係る退職給付費用	86,151	78,121

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
過去勤務費用	893	744
数理計算上の差異	△45,200	64,455
合計	△44,307	65,200

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成27年4月30日)	当連結会計年度 (平成28年4月30日)
未認識過去勤務費用	△744	―
未認識数理計算上の差異	△9,568	54,887
合計	△10,312	54,887

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)	当連結会計年度 (平成28年4月30日)
国内債券	8%	9%
国内株式	6%	5%
外国債券	3%	2%
外国株式	5%	4%
一般勘定	77%	79%
その他	1%	1%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)	当連結会計年度 (平成28年4月30日)
割引率	0.5%	0.0%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	1.8%	1.6%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,229千円、当連結会計年度17,089千円であります。