6870 日本フェンオール

6870
2026/05/01
時価
152億円
PER 予
16.54倍
2009年以降
4.13-25.4倍
(2009-2025年)
PBR
0.97倍
2009年以降
0.4-1.24倍
(2009-2025年)
配当 予
3%
ROE 予
5.84%
ROA 予
4.43%
資料
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CSV,JSON

日本フェンオール(6870)の売上高 - SSP部門の推移 - 全期間

【期間】

連結

2012年12月31日
45億1279万
2013年3月31日 -70.27%
13億4171万
2013年6月30日 +82.3%
24億4592万
2013年9月30日 +35.43%
33億1252万
2013年12月31日 +44.89%
47億9965万
2014年3月31日 -59.86%
19億2662万
2014年6月30日 +60.12%
30億8492万
2014年9月30日 +38.09%
42億6012万
2014年12月31日 +36.57%
58億1812万
2015年3月31日 -69.68%
17億6389万
2015年6月30日 +56.81%
27億6605万
2015年9月30日 +29.64%
35億8585万
2015年12月31日 +50.53%
53億9765万
2016年3月31日 -72.98%
14億5820万
2016年6月30日 +87.72%
27億3738万
2016年9月30日 +36.09%
37億2544万
2016年12月31日 +45.25%
54億1123万
2017年3月31日 -72.19%
15億488万
2017年6月30日 +68%
25億2816万
2017年9月30日 +39.78%
35億3378万
2017年12月31日 +48.5%
52億4775万
2018年3月31日 -73.8%
13億7469万
2018年6月30日 +79.68%
24億7007万
2018年9月30日 +36.55%
33億7280万
2018年12月31日 +50.6%
50億7944万
2019年3月31日 -79.39%
10億4693万
2019年6月30日 +98.81%
20億8137万
2019年9月30日 +68.39%
35億488万
2019年12月31日 +28.18%
44億9257万
2020年3月31日 -67.78%
14億4765万
2020年6月30日 +95.83%
28億3500万
2020年9月30日 +36.53%
38億7065万
2020年12月31日 +38.73%
53億6969万
2021年3月31日 -72.44%
14億7993万
2021年6月30日 +80.99%
26億7852万
2021年9月30日 +40.13%
37億5345万
2021年12月31日 +38.68%
52億518万
2022年3月31日 -77.53%
11億6967万
2022年6月30日 +107.44%
24億2635万
2022年9月30日 +45.35%
35億2661万
2022年12月31日 +51.15%
53億3035万
2023年3月31日 -72.06%
14億8919万
2023年6月30日 +68.84%
25億1430万
2023年9月30日 +40.94%
35億4354万
2023年12月31日 +36.64%
48億4181万
2024年3月31日 -71.34%
13億8759万
2024年6月30日 +103.66%
28億2590万
2024年12月31日 +82.69%
51億6261万
2025年6月30日 -52.65%
24億4443万
2025年12月31日 +97.98%
48億3944万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)6,520,93312,909,850
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)1,183,7461,689,958
(注)1 「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式は、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2026/03/30 9:33
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
①人財育成に関する方針
持続的な成長を実現するためには、人財確保と人財育成が重要課題であると認識しております。特にSSP部門における工事施工関連においては、業界全体で人財が不足しており、施工人財の確保と育成が課題となっております。また、製品開発力の強化及び品質保証体制の強化に向けた専門人財の確保も厳しさを増しております。この様な環境のもと、当社としては、多様な価値観を尊重しつつ社員のスキル向上を図るために充実した教育機会の提供に努めております。
主に以下の取り組みを推進しております。
2026/03/30 9:33
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/03/30 9:33
#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
東レ・メディカル株式会社1,340,731メディカル部門
2026/03/30 9:33
#5 事業の内容
なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業区分事業内容及び取引関係会社名
防消火事業(SSP部門)火災警報システム、消火システム、爆発抑制システムの開発・製造・販売及び同システムの設計・施工・保守及びエンジニアリングサービス当社
温度制御事業(サーマル部門)温度調節器、半導体製造装置用熱板及び装置、高温炉用熱電対、その他温度制御機器等の開発・製造・販売及び同システムの設計・サービス当社
事業の系統図は次のとおりであります。
0101010_001.png
2026/03/30 9:33
#6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
財育成に関する方針
持続的な成長を実現するためには、人財確保と人財育成が重要課題であると認識しております。特にSSP部門における工事施工関連においては、業界全体で人財が不足しており、施工人財の確保と育成が課題となっております。また、製品開発力の強化及び品質保証体制の強化に向けた専門人財の確保も厳しさを増しております。この様な環境のもと、当社としては、多様な価値観を尊重しつつ社員のスキル向上を図るために充実した教育機会の提供に努めております。
主に以下の取り組みを推進しております。
2026/03/30 9:33
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
各報告セグメントの未充足の履行義務は、概ね次の期間に完了し、売上高として認識される見込みであります。
2026/03/30 9:33
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/03/30 9:33
#9 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱製品・商品別にSSP部門、サーマル部門、メディカル部門、PWBA部門、消防ポンプ部門の5つの事業部門により構成され、それぞれが国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社は、「SSP部門」「サーマル部門」「メディカル部門」「PWBA部門」「消防ポンプ部門」の5つを報告セグメントとしております。
2026/03/30 9:33
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/03/30 9:33
#11 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
SSP部門116(7)
サーマル部門30(4)
(注)1 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2026/03/30 9:33
#12 研究開発活動
SSP(Safety Security Protection)部門
SSP部門では、自動火災報知設備、消火設備、産業用異常検知システム等の市場動向を視野に入れ、お客様に安全、安心をお届けすべく、製品の基本性能及び品質向上に向けた基礎研究を行っております。
当連結会計年度は、中期経営計画の柱としている新製品3アイテム(爆発抑制装置、ガス消火設備、熱感知器)のうち、爆発抑制装置が販売開始されました。他2アイテムの開発も引き続き注力してまいります。また、自動火災報知設備の受信機及び感知器、産業用異常検知システム機器など、既存製品の改良開発も引き続き取り組んでまいります。
2026/03/30 9:33
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、高水準の賃上げが波及する中、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外景気の下振れリスクや地政学的な緊張とともに、物価上昇の継続や金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中、当社グループの業績につきましては、SSP部門において感知器やガス消火設備の需要増加に加え、サーマル部門の半導体製造装置向け製品や消防ポンプ部門における消防ポンプ積載車の販売が順調に推移したことにより、受注高は前期比で大幅に増加いたしました。また、売上高につきましては、SSP部門における電力等の基幹産業向け大型案件が一巡したことを主因にガス消火設備が減少したものの、サーマル部門及び消防ポンプ部門の主力製品が堅調に推移したことにより、前期比で増加いたしました。
以上の結果、受注高は14,098百万円(前期比15.5%増)、売上高は12,909百万円(前期比3.1%増)となりまし
2026/03/30 9:33
#14 設備投資等の概要
セグメントごとの投資額は、以下のとおりであります。
セグメントの名称投資額(千円)
有形固定資産無形固定資産(ソフトウエア)合計
SSP部門57,3662,29959,665
サーマル部門66,9206966,989
2026/03/30 9:33
#15 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した収益の金額
前事業年度(千円)当事業年度(千円)
売上高885,568480,501
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。
2026/03/30 9:33
#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した収益の金額
前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)
売上高885,568480,501
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記に記載した金額は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載した方法で算出しております。一定の期間にわたる履行義務の充足による完成工事高は、工事契約ごとの総支出額である工事原価総額の見積りに大きく依存しており、その見積りは過去の実績及び専門的な知識と経験を有する施工責任者による一定の仮定に基づき、資材や外注費等の市況や各案件の施工条件を考慮し算定しております。
2026/03/30 9:33
#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2026/03/30 9:33

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