四半期報告書-第58期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に企業の設備投資が底堅く推移したほか、個人消費の持ち直しや米国を中心とした海外の景況感の改善などにより、堅調に推移いたしました。一方、先行きの景況感は、相次ぐ自然災害の経済に与える影響に加え、貿易摩擦の激化に伴い不確実性が高まる等、不透明感も懸念される状況となっております。
また、当社グループを取り巻く環境につきましては、建設業界における人手不足、産業機器における電子部品の入手難及び価格高騰等により厳しい環境で推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、「安心を創造し人と社会をつなぐ企業を目指す」を企業ビジョンに掲げ、「持続的な成長の実現」に向け、差別化された高付加価値製品の開発、販売に注力することにより、収益力を高め企業価値の向上を図ってまいりました。また、長野工場におきましては、生産ラインの改善による作業効率向上、新生産管理システム稼働による管理コストの削減など、積極的に生産体制強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、受注高は8,811百万円(前年同四半期比22.8%減)、売上高は9,072百万円(前年同四半期比13.1%減)となりました。
利益面におきましては、売上総利益率の向上等により収益性は改善したものの、営業利益は863百万円(前年同四半期比9.5%減)、経常利益は902百万円(前年同四半期比10.4%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は616百万円(前年同四半期比13.6%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
SSP(Safety Security Protection)部門
当該部門におきましては、首都圏における再開発案件は順調に推移したものの、深刻な人手不足等により、一部工事に遅延が発生しており、また、電力等基幹産業向け防災設備案件につきましても、計画、工期に遅延が発生するなど厳しい状況で推移致しました。一方、産業用検知器の需要は、企業の防災意識向上による拡販を図るための営業活動を積極的に推進した結果、好調に推移いたしました。
以上の結果、受注高は3,119百万円(前年同四半期比28.2%減)、売上高は3,372百万円(前年同四半期比4.6%減)となりました。
サーマル部門
当該部門の主要取引先の多くが属する半導体業界は、スーパーサイクルの先導役となったメモリーの増産による価格下落が始まったことなどにより、当第3四半期連結会計期間におきましては、若干の需要減速で推移いたしました。これに伴い、当社の主力製品であるセンサー、熱板の出荷も減少いたしました。
以上の結果、受注高は962百万円(前年同四半期比3.1%減)、売上高は979百万円(前年同四半期比7.2%増)となりました。
メディカル部門
当該部門におきましては、主力製品である海外向け人工腎臓透析装置は当第3四半期連結会計期間においても好調を維持しております。また、国内向け人工腎臓透析装置用の要素部品につきましても客先の需要増により、出荷が増加いたしました。
以上の結果、受注高は1,221百万円(前年同四半期比4.3%増)、売上高は1,182百万円(前年同四半期比16.4%増)となりました。
PWBA(Printed Wiring Board Assembly)部門
当該部門におきましては、医療機器系プリント基板の出荷増加、主要顧客のソリューションビジネスにかかわる新規受注獲得など、一部に明るい兆しが見えたものの、事務機器業界の継続的需要低迷による出荷減少等により厳しい環境で推移いたしました。
以上の結果、受注高は3,507百万円(前年同四半期比28.4%減)、売上高は3,538百万円(前年同四半期比28.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は16,584百万円となり、前連結会計年度末17,605百万円に比べ1,020百万円(5.8%)減少しております。主な減少要因は「受取手形及び売掛金」596百万円(25.2%)、「長期預金」500百万円(100.0%)、「投資有価証券」213百万円(7.9%)によるものであり、主な増加要因は「有価証券」300百万円(100.0%)によるものであります。
負債合計は5,000百万円となり、前連結会計年度末6,179百万円に比べ1,179百万円(19.1%)減少しております。主な減少要因は「支払手形及び買掛金」808百万円(28.6%)、「未払法人税等」198百万円(76.7%)、「工事未払金」142百万円(27.9%)によるものであります。
純資産合計は11,584百万円となり、前連結会計年度末11,425百万円に比べ158百万円(1.4%)増加しております。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益616百万円によるものであり、主な減少要因は配当金の支払324百万円、「その他有価証券評価差額金」148百万円(12.8%)によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、257百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況の変更はありません。