#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注)1.株式数に換算して記載しております。
2.①新株予約権者は、2016年3月期及び2017年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、2016年3月期の営業利益が24億円以上かつ2017年3月期の営業利益が28億円以上の場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する5取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に60%を乗じた価格(1円未満の端数は切り上げる)を下回った場合、上記①の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益又は損失の調整額△796,208千円には、セグメント間取引の消去662,897千円、各報告セグメントに配分していない全社費用133,311千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,208,218千円には、セグメント間取引の消去1,180,895千円、各報告セグメントに配分していない全社費用27,323千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/07/31 14:05
#4 事業等のリスク: ③リスクが顕在化した際の影響度
ドル円相場で1円の変動に付き、売上高は約10億円、営業利益で約80百万円の影響があるものと予想されます。
④リスクへの対応策
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年5月に発表しました「中期経営目標」において、収益性を向上するとともに、ビリオンダラーカンパニーとして次のステージへ向け、2022年3月期に連結売上高1,250億円、連結営業利益は利益率10%の125億円を目標としておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延の影響により事業環境が大きく変化し、現状では新型コロナウイルスの収束時期および今後の当社グループに与える影響を見通すことは極めて困難な状況であることから、2020年6月26日に「中期経営目標」を今後見直すことを公表いたしました。見直し後の中期経営目標につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が収束していく中で、新たな定量目標を策定次第、速やかに公表いたします。
当社グループは、企業価値を図る客観的な経営指標として、株主資本利益率(ROE)及び1株当たり当期純利益(EPS)を採用しております。ROEは8%超とし、EPSは110円超を目指しております。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、その他の事業におきまして、不採算の表面処理事業等の事業用資産について減損処理を実施しました。
この結果、当連結会計年度につきましては、売上高は81,613百万円(前期比8.8%減)、営業利益は6,012百万円(前期比31.5%減)、経常利益は4,263百万円(前期比47.1%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,784百万円(前期比37.3%減)となりました。
当連結会計年度のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
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#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 当社の連結子会社である寧夏銀和新能源科技有限公司は、2018年5月22日より2021年12月31日までを契約期間として、太陽電池用多結晶インゴット製造設備等を賃貸し、受託加工をしておりましたが、契約締結先会社より業績不振による契約解除の申し出があったため、2020年5月31日をもって契約を解除することといたしました。
この契約に基づく当連結会計年度の売上高は約10億円、営業利益は僅少であります。
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