有価証券報告書-第40期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※8 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、内部管理上採用している区分を基礎として、独立してキャッシュ・フローが把握可能な単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産は、個別物件単位でグルーピングを行っております。
(注) (減損損失に至った理由)
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額については機械装置及び運搬具等については他への転用や売却が困難であるため零円とし、土地については固定資産税評価額を合理的に調整して算出した額により測定しております。
(減損損失の内訳)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、内部管理上採用している区分を基礎として、独立してキャッシュ・フローが把握可能な単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産は、個別物件単位でグルーピングを行っております。
(注) (減損損失に至った理由)
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額については他への転用や売却が困難であるため零円としております。
(減損損失の内訳)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(千円) | |
| 太陽電池関連事業用資産 | 機械装置及び運搬具等 | 中国杭州市 | 853,605 | (注) |
| 太陽電池関連事業用資産 | 建設仮勘定、機械装置及び運搬具等 | 中国上海市 | 686,109 | (注) |
| 太陽電池関連事業用資産 | 機械装置及び運搬具等 | 中国銀川市 | 560,954 | (注) |
| 半導体等装置関連事業用資産 | 機械装置及び運搬具等 | 韓国 | 304,863 | (注) |
| その他 | 土地 | 千葉県香取郡多古町 | 23,710 | (注) |
(グルーピングの方法)
当社グループは、内部管理上採用している区分を基礎として、独立してキャッシュ・フローが把握可能な単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産は、個別物件単位でグルーピングを行っております。
(注) (減損損失に至った理由)
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額については機械装置及び運搬具等については他への転用や売却が困難であるため零円とし、土地については固定資産税評価額を合理的に調整して算出した額により測定しております。
(減損損失の内訳)
| 種類 | 金額(千円) |
| 機械装置及び運搬具 | 1,162,016 |
| 工具、器具及び備品 | 891,817 |
| 土地 | 23,710 |
| 建設仮勘定 | 351,699 |
| 計 | 2,429,243 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(千円) | |
| その他事業用資産 | 建設仮勘定、機械装置及び運搬具等 | 中国啓東市 | 545,418 | (注) |
| その他事業用資産 | 工具、器具及び備品等 | 中国杭州市 | 203,233 | (注) |
| その他事業用資産 | 建設仮勘定 | 中国上海市 | 40,325 | (注) |
| その他事業用資産 | 機械装置及び運搬具等 | 神奈川県足柄上郡中井町 | 23,721 | (注) |
(グルーピングの方法)
当社グループは、内部管理上採用している区分を基礎として、独立してキャッシュ・フローが把握可能な単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産は、個別物件単位でグルーピングを行っております。
(注) (減損損失に至った理由)
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額については他への転用や売却が困難であるため零円としております。
(減損損失の内訳)
| 種類 | 金額(千円) |
| 建物及び構築物 | 962 |
| 機械装置及び運搬具 | 132,701 |
| 工具、器具及び備品 | 204,610 |
| 建設仮勘定 | 474,425 |
| 計 | 812,699 |