訂正有価証券報告書-第42期(2021/04/01-2022/03/31)
※9 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、内部管理上採用している区分を基礎として、独立してキャッシュ・フローが把握可能な単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産は、個別物件単位でグルーピングを行っております。
(注) (減損損失に至った理由)
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は売却予定価格等により、使用価値については将来キャッシュ・フローを12.9%で割り引いて算定しています。
(減損損失の内訳)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、内部管理上採用している区分を基礎として、独立してキャッシュ・フローが把握可能な単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産は、個別物件単位でグルーピングを行っております。
(注1) (減損損失に至った理由)
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額については、固定資産税評価額を基礎として算定しております。
(注2) (減損損失に至った理由)
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業撤退損として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額については他への転用や売却が困難であるため零円としております。
(減損損失の内訳)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) | |
| その他事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 | 中国銀川市 | 1,306 | (注) |
| その他事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 | 中国上海市 | 530 | (注) |
| 半導体等装置関連事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 韓国 | 264 | (注) |
(グルーピングの方法)
当社グループは、内部管理上採用している区分を基礎として、独立してキャッシュ・フローが把握可能な単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産は、個別物件単位でグルーピングを行っております。
(注) (減損損失に至った理由)
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は売却予定価格等により、使用価値については将来キャッシュ・フローを12.9%で割り引いて算定しています。
(減損損失の内訳)
| 種類 | 金額(百万円) |
| 建物及び構築物 | 1,889 |
| 機械装置及び運搬具 | 206 |
| 工具、器具及び備品 | 3 |
| 無形固定資産「その他」 | 0 |
| 計 | 2,100 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) | |
| その他事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 神奈川県足柄上郡中井町 | 404 | (注1) |
| 半導体等装置関連事業用資産 | 建物及び構築物、投資その他の資産「その他」 | 韓国 | 256 | (注2) |
(グルーピングの方法)
当社グループは、内部管理上採用している区分を基礎として、独立してキャッシュ・フローが把握可能な単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産は、個別物件単位でグルーピングを行っております。
(注1) (減損損失に至った理由)
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額については、固定資産税評価額を基礎として算定しております。
(注2) (減損損失に至った理由)
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業撤退損として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額については他への転用や売却が困難であるため零円としております。
(減損損失の内訳)
| 種類 | 減損損失(百万円) | 事業撤退損(百万円) |
| 建物及び構築物 | 374 | 174 |
| 機械装置及び運搬具 | 5 | - |
| 工具、器具及び備品 | 11 | - |
| 無形固定資産「その他」 | 4 | - |
| 投資その他の資産「その他」 | 8 | 82 |
| 計 | 404 | 256 |