訂正有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※7 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
装置関連事業用資産	建物及び構築物、土地等	福島県会津若松市	38,989	(注1)
太陽電池関連事業用資産	機械装置及び運搬具等	中国上海市	1,157,737	(注2)
太陽電池関連事業用資産	機械装置及び運搬具等	中国銀川市	1,760,004	(注2)
太陽電池関連事業用資産	機械装置及び運搬具等	中国杭州市	345,315	(注2)

(グルーピングの方法)
当社グループは、原則として会社単位でグルーピングを行っております。ただし、工場等、独立してキャッシュ・フローが把握可能な場合は物件単位としております。また、遊休資産は、個別物件単位でグルーピングを行っております。
(注1) (減損損失に至った理由)
売却の意思決定に伴い回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額により評価しております。
(注2) (減損損失に至った理由)
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを15.26%で割り引いて算定しております。
(減損損失の内訳)

種類	金額(千円)
建物及び構築物	29,513
機械装置及び運搬具	2,395,935
工具、器具及び備品	141,312
土地	12,053
建設仮勘定	723,233
計	3,302,048

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
太陽電池関連事業用資産	機械装置及び運搬具等	中国上海市	238,503	(注)
太陽電池関連事業用資産	機械装置及び運搬具	中国杭州市	56,993	(注)
その他事業用資産	機械装置及び運搬具	中国上海市	119,755	(注)

(グルーピングの方法)
当社グループは、原則として会社単位でグルーピングを行っております。ただし、工場等、独立してキャッシュ・フローが把握可能な場合は物件単位としております。また、遊休資産は、個別物件単位でグルーピングを行っております。
(注) (減損損失に至った理由)
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額については他への転用や転売が困難であることから零円としております。
(減損損失の内訳)

種類	金額(千円)
機械装置及び運搬具	414,479
工具、器具及び備品	772
計	415,252