有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※7 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
遊休資産	建物及び構築物、土地等	千葉県匝瑳市及び多古町	119,195	(注1)
遊休資産	建物及び構築物等	石川県能美郡川北町	8,009	(注1)
遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	中国浙江省	75,838	(注2)
-	特許権	米国ニューハンプシャー州	331,288	(注3)

(グルーピングの方法)
当社グループは、原則として会社単位でグルーピングを行っております。ただし、工場等、独立してキャッシュ・フローが把握可能な場合は物件単位としております。また、遊休資産は、個別物件単位でグルーピングを行っております。
(注1) (減損損失に至った理由)
収益性が著しく下落した資産及び生産設備の老朽化に伴う中国への生産移管の決定等により遊休状態にあると認められ、今後の使用見込みがない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し特別損失に計上しました。
(回収可能価額の算定方法)
建物及び機械装置等については他への転用や売却が困難であるため零円とし、土地については固定資産税評価額を合理的に調整して算出した額により測定しております。
(注2) (減損損失に至った理由)
当事業構造改革プランに伴い使用見込みがなくなった資産を事業構造改革費用として特別損失に計上しました。
(回収可能価額の算定方法)
建物及び機械装置等については他への転用や売却が困難であるため零円としております。
(注3)(減損損失に至った理由)
今後収益の獲得が見込めないと認められた特許権を減損損失として特別損失に計上しました。
(回収可能価額の算定方法)
今後収益の獲得が見込めないと認められたため零円として未償却残高の全額を減額しております。
(減損損失の内訳)

種類	減損損失(千円)	事業構造改革費用(千円)
建物及び構築物	21,409	19,720
機械装置及び運搬具	4,869	12,090
工具、器具及び備品	57	44,027
土地	99,660	-
無形固定資産	331,288	-
その他	1,209	-
計	458,493	75,838

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
遊休資産	機械装置及び運搬具	中国上海市	94,139	(注)
遊休資産	建設仮勘定	中国銀川市	90,748	(注)
遊休資産	機械装置及び運搬具	中国銀川市	221,223	(注)

(グルーピングの方法)
当社グループは、原則として会社単位でグルーピングを行っております。ただし、工場等、独立してキャッシュ・フローが把握可能な場合は物件単位としております。また、遊休資産は、個別物件単位でグルーピングを行っております。
(注) (減損損失に至った理由)
遊休資産となった機械装置及び運搬具、建設仮勘定について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しました。
(回収可能価額の算定方法)
該当の資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額については他への転用や転売が困難なものについては全額減損処理しております。