有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする場合を純投資株式として区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。なお、当社はその事業内容から、純投資目的の新規株式の保有については、保有することの十分な合理性と効果が判断できる場合を除き、原則保有しない方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について保有していく方針です。一方で、当社の株式を保有する政策保有株主から売却の意向が示された場合、取引の縮減を示唆する等の売却を妨げることは一切行っておらず、適切に売却等に対応しております。なお、議決権の行使については、原則として当該株式発行会社の取締役会の判断を尊重し、当該議案が当社グループとの関係・取引に悪影響を及ぼす場合、または明らかに株主共同の利益を損なうと考えられる場合を除いては肯定的に判断して行使しております。
保有の適否の検証方法としては、資本コストを踏まえ、配当、総利回り、ROE、信用リスク、事業上の関係等を総合的に勘案し、保有継続の可否を判断しております。
個別の政策保有株式については当事業年度においては、2020年7月15日開催の取締役会において、資本コストに見合っているか等の検証を行いました。その結果、総利回りで2銘柄、ROEで1銘柄が同コストを下回っておりましたが、信用リスクや取引関係等、総合的に判断した結果、全ての銘柄を継続保有としました。
2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果は、記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
2.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする場合を純投資株式として区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。なお、当社はその事業内容から、純投資目的の新規株式の保有については、保有することの十分な合理性と効果が判断できる場合を除き、原則保有しない方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について保有していく方針です。一方で、当社の株式を保有する政策保有株主から売却の意向が示された場合、取引の縮減を示唆する等の売却を妨げることは一切行っておらず、適切に売却等に対応しております。なお、議決権の行使については、原則として当該株式発行会社の取締役会の判断を尊重し、当該議案が当社グループとの関係・取引に悪影響を及ぼす場合、または明らかに株主共同の利益を損なうと考えられる場合を除いては肯定的に判断して行使しております。
保有の適否の検証方法としては、資本コストを踏まえ、配当、総利回り、ROE、信用リスク、事業上の関係等を総合的に勘案し、保有継続の可否を判断しております。
個別の政策保有株式については当事業年度においては、2020年7月15日開催の取締役会において、資本コストに見合っているか等の検証を行いました。その結果、総利回りで2銘柄、ROEで1銘柄が同コストを下回っておりましたが、信用リスクや取引関係等、総合的に判断した結果、全ての銘柄を継続保有としました。
2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 7 | 756,116 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 1,327 | 取引関係強化の観点から、当該会社の持株会に従前より加入 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| グローブライド㈱ | 82,700 | 82,700 | 半導体等装置関連事業の事業活動の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当、総利回り、ROE、信用リスク、事業上の関係等を総合的に判断の上で保有しています。なお、守秘義務の観点から定量的な保有効果は記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。 | 有 |
| 353,542 | 154,731 | |||
| ㈱日本マイクロニクス | 160,000 | 160,000 | 半導体等装置関連事業の事業活動の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当、総利回り、ROE、信用リスク、事業上の関係等を総合的に判断の上で保有しています。なお、守秘義務の観点から定量的な保有効果は記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。 | 有 |
| 269,600 | 124,960 | |||
| ㈱SCREENホールディングス | 5,448 | 5,228 | 半導体等装置関連事業の事業活動の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当、総利回り、ROE、信用リスク、事業上の関係等を総合的に判断の上で保有しています。なお、守秘義務の観点から定量的な保有効果は記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。 | 無 |
| 53,062 | 20,911 | |||
| ㈱北日本銀行 | 16,250 | 16,250 | 同行との間で金融取引を行っており、資本コストを踏まえ、配当、総利回り、ROE、信用リスク、安定的な資金調達等の観点から、継続して保有しております。なお、守秘義務の観点から定量的な保有効果は記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。 | 有 |
| 32,565 | 31,947 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 4,626 | 4,626 | 同社グループとの間で金融取引を行っており、資本コストを踏まえ、配当、総利回り、ROE、信用リスク、安定的な資金調達等の観点から、継続して保有しております。なお、守秘義務の観点から定量的な保有効果は記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。 | 無(注2) |
| 17,851 | 14,451 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 28,350 | 28,350 | 同社グループとの間で金融取引を行っており、資本コストを踏まえ、配当、総利回り、ROE、信用リスク、安定的な資金調達等の観点から、継続して保有しております。なお、守秘義務の観点から定量的な保有効果は記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。 | 無(注2) |
| 16,774 | 11,425 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| ツインバード工業㈱ | 10,000 | 10,000 | 電子デバイス事業の事業活動の円滑化のため、資本コストを踏まえ、配当、総利回り、ROE、信用リスク、事業上の関係等を総合的に判断の上で保有しています。なお、守秘義務の観点から定量的な保有効果は記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。 | 無 |
| 12,720 | 3,720 |
(注)1.定量的な保有効果は、記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
2.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 5 | 1,296 | 5 | 1,296 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - | - |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(千円) | 売却損益の 合計額(千円) | 評価損益の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | - | - | (注) |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。