固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～31年
機械及び装置 6～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。2016/06/29 9:06

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
土地	612	( 258 )	612	( 258 )
有形固定資産「その他」	26	( 26 )	22	( 22 )
計	1,357	( 703 )	1,350	( 724 )

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにジャンテック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	585百万円
固定資産	255
流動負債固定負債負ののれん発生益	△262△144△35

株式の取得により新たに株式会社キョウデンプレシジョンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	512百万円
固定資産	276
のれん流動負債固定負債	93△67△215

株式の取得により新たにツルガスパンクリート株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#9 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,169百万円(前連結会計年度は330百万円の獲得)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出1,273百万円、固定資産の売却による収入483百万円、長期貸付金の回収による収入181百万円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出643百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都	事業用資産	建物及び構築物有形固定資産「その他」
大阪府	遊休資産	土地

当社グループは、電子事業においては、主に事業会社ごとを1つの単位として資産のグルーピングをしております。また、工業材料事業においては、管理会計上の区分を単位として資産のグルーピングをしております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び賃貸用不動産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
当連結会計年度において、電子事業を行っている当社及び工業材料事業を行っている連結子会社1社の事業用資産について、事業所を移転することが決定したため、また、電子事業を行っている連結子会社1社の遊休資産については売却が決定したため、減損損失を認識しております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④税金等調整前当期純損益
税金等調整前当期純利益は、72.1%減の121百万円となり、前連結会計年度に比べ313百万円の減少となりました。特別損失としては、先に開示しました通り、連結子会社が保有する一部の固定資産について、帳簿価額を引き下げたことなどによる減損損失1,437百万円を計上しております。
⑤親会社株主に帰属する当期純損益

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#12 配当政策（連結）

当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当につきましては、前述の方針に基づく内部留保等と当社連結子会社1社が保有する一部の固定資産に関する減損損失計上を総合的に勘案した結果、1株につき1円とすることを取締役会で決議いたしました。なお、次期の配当金につきましては、1株につき3円を見込んでおります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)建物
主として定額法を採用しております。
(ロ)その他
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 6～13年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上で残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外については零としております。2016/06/29 9:06

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

4.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)事務所等の賃借料の支払及び固定資産の購入については、市場価格を参考に決定しております。
(2)出向者の受入については、出向に関する契約書に基づき、出向料の受領をしております。

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