即ち、主として製造業の研究開発や生産現場で必要な各種機器を開発し或いはネットワーク化しITシステムにより自動制御する技術を中核として開発された製品・システム類等に関連するビジネス分野を「インテリジェントFAシステム事業」としており、その関連製品である計測器、科学センサー、科学分析等を行う各種機器類に関連するビジネス分野を「IT制御・科学測定事業」としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/09/27 9:18

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Kyoritsu Electric India Pvt Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/09/27 9:18

#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
イ満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
ハその他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 棚卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/09/27 9:18

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
合計	11,541,756	10,626,745
契約資産(期首残高)	78,916	270,009
契約資産(期末残高)	270,009	637,696
契約負債(期首残高)	283,102	513,152

契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断した請負契約等について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。

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#6 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額並びに「流動負債」の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/09/27 9:18

#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

		(単位:千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	19,838,636	19,782,010
「その他」の区分の資産	753,293	750,301
全社資産	9,172,411	10,412,388
連結財務諸表の資産合計	29,764,342	30,944,700

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余剰運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

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#11 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保提供資産
取引保証の担保に供しているものは、次のとおりであります。

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#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/09/27 9:18

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 棚卸資産評価損
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年6月30日)	当事業年度(2024年6月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	23,509千円	16,656千円
繰延税金負債合計	△125,374	△230,902
繰延税金資産の純額	122,088千円	10,323千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年6月30日)	当連結会計年度(2024年6月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	40,123千円	32,000千円
繰延税金負債合計	△174,697	△248,666
繰延税金資産の純額	223,548千円	140,448千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3) 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は217億11百万円となり、前期と比較して7億42百万円増加しました。この増加の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権を合わせた売上債権が5億47百万円減少した一方、現金及び預金が11億55百万円、有価証券が2億円増加したこと等によるものであります。

2024/09/27 9:18

#19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、事業用資産からの振替(249,433千円)であり、主な減少は、事業用資産への振替(95,445千円)及び建物の減価償却費(4,146千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、建物の改修(2,050千円)であり、主な減少は、建物の減価償却費(3,930千円)であります。

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#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

2024/09/27 9:18

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2023年6月30日)	当連結会計年度(2024年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	433,239	411,159
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	433,239	411,159
退職給付に係る負債	433,239	411,159
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	433,239	411,159

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

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#23 連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳（連結）

※2 連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)

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#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

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#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2023年6月30日)	当連結会計年度(2024年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	17,096,827	18,779,140
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	906,793	834,012
(うち非支配株主持分)	(906,793)	(834,012)

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

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