有価証券報告書-第59期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の運用につきましては、安全性の高い金融商品で運用しております。また、資金調達につきましてグループ内での余資の有効活用又は銀行借入により調達する方針であります。デリバティブにつきましては、相場変動によるリスクを軽減・回避又はヘッジするため実需の範囲でのみ行い、投機目的では行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は、手元資金として信用リスクの少ない譲渡性預金、コマーシャルペーパー及び公社債投信(MMF)で安全性と流動性の高い金融商品であります。また、投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場価格の変動等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、転換社債型新株予約権付社債は自己株式取得及び設備投資に係る資金調達であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内規程に従い営業債権について、取引先ごとに期日及び残高管理を定期的にモニタリングするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建債権及び債務に係る為替変動リスクを低減するため、為替予約取引を利用しております。
有価証券については、主に資金運用目的で保有している譲渡性預金、コマーシャルペーパー及び公社債投信で、金利変動リスクの小さなもので運用しております。投資有価証券については、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を検討しております。
連結会計年度において、為替や金利等の変動リスクを回避するためのデリバティブ取引・残高はありません。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年9月30日)
(※1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年9月30日)
(※1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券
有価証券は、譲渡性預金及び公社債投信であり、短期間で期日が到来するため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年9月30日)
当連結会計年度(平成29年9月30日)
(注3)短期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年9月30日)
当連結会計年度(平成29年9月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の運用につきましては、安全性の高い金融商品で運用しております。また、資金調達につきましてグループ内での余資の有効活用又は銀行借入により調達する方針であります。デリバティブにつきましては、相場変動によるリスクを軽減・回避又はヘッジするため実需の範囲でのみ行い、投機目的では行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は、手元資金として信用リスクの少ない譲渡性預金、コマーシャルペーパー及び公社債投信(MMF)で安全性と流動性の高い金融商品であります。また、投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場価格の変動等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、転換社債型新株予約権付社債は自己株式取得及び設備投資に係る資金調達であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内規程に従い営業債権について、取引先ごとに期日及び残高管理を定期的にモニタリングするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建債権及び債務に係る為替変動リスクを低減するため、為替予約取引を利用しております。
有価証券については、主に資金運用目的で保有している譲渡性預金、コマーシャルペーパー及び公社債投信で、金利変動リスクの小さなもので運用しております。投資有価証券については、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を検討しております。
連結会計年度において、為替や金利等の変動リスクを回避するためのデリバティブ取引・残高はありません。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 18,475 | 18,475 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 14,708 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △672 | ||
| 14,035 | 14,035 | - | |
| (3) 有価証券 | 102 | 102 | - |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,481 | 1,481 | - |
| 資産計 | 34,095 | 34,095 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 3,762 | 3,762 | - |
| (2) 短期借入金 | 400 | 400 | - |
| (3) 転換社債型新株予約権付社債 | 7,049 | 6,772 | △276 |
| 負債計 | 11,212 | 10,935 | △276 |
(※1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 18,575 | 18,575 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 17,281 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △653 | ||
| 16,627 | 16,627 | - | |
| (3) 有価証券 | 2,720 | 2,720 | - |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,025 | 2,025 | - |
| 資産計 | 39,949 | 39,949 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 4,882 | 4,882 | - |
| (2) 短期借入金 | 443 | 443 | - |
| (3) 転換社債型新株予約権付社債 | 7,035 | 7,007 | △28 |
| 負債計 | 12,361 | 12,332 | △28 |
(※1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券
有価証券は、譲渡性預金及び公社債投信であり、短期間で期日が到来するため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 18,470 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 14,708 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債・地方債等) | 177 | 300 | 200 | - |
| 合計 | 33,355 | 300 | 200 | - |
当連結会計年度(平成29年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 18,570 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 17,281 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 譲渡性預金 | 2,500 | - | - | - |
| (2) 社債 | - | 300 | 100 | 500 |
| 合計 | 38,351 | 300 | 100 | 500 |
(注3)短期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 400 | - | - | - | - | - |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | - | - | 7,000 | - | - |
| 合計 | 400 | - | - | 7,000 | - | - |
当連結会計年度(平成29年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 443 | - | - | - | - | - |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | - | 7,000 | - | - | - |
| 合計 | 443 | - | 7,000 | - | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
