有価証券報告書-第65期(2022/10/01-2023/09/30)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は簡便法によっております。また、当社及び一部の連結子会社は、この他に複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しており、このうち当社及び一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社は確定拠出年金法の施行に伴い、2005年1月に適格退職年金制度について、確定拠出年金制度に移行しております。さらに、一部の連結子会社でも、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	534	323
退職給付費用	△80	55
退職給付の支払額	△29	△41
制度への拠出額	△162	△15
未払金への振替額	-	△3
為替換算差額	62	26
退職給付に係る負債の期末残高	323	345

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	425	463
年金資産	△119	△143
	306	320
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	306	320
退職給付に係る負債	323	345
退職給付に係る資産	△17	△24
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	306	320

(3) 退職給付費用

		(百万円)
	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
簡便法で計算した退職給付費用	29	55
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	△110	-

(注)一部の連結子会社における確定拠出年金制度への移行に伴う減少であります。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度233百万円、当連結会計年度229百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度45百万円、当連結会計年度46百万円であります。なお、当社及び一部の連結子会社が加入する日本工作機械関連工業厚生年金基金が2016年11月1日付で厚生労働大臣より解散の許可を受けたことに伴い、後継制度として設立された日本工作機械関連企業年金基金に移行しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

		(百万円)
	前連結会計年度 2022年9月30日現在	当連結会計年度 2023年9月30日現在
年金資産の額	7,594	7,840
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	7,268	7,514
差引額	326	326

(2)複数事業主制度全体の掛金に占める当社及び連結子会社の割合

前連結会計年度	6.2%	(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度	6.2%	(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(3)補足説明
上記(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金(前連結会計年度326百万円、当連結会計年度326百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社及び一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。