有価証券報告書-第56期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、この他に総合設立型の厚生年金基金制度を採用しております。なお、当社は確定拠出年金法の施行に伴い、平成17年1月に適格退職年金制度について、確定拠出年金制度に移行しております。さらに、一部の連結子会社でも、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年9月30日現在)

年金資産の額(百万円)	116,171
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	140,708
差引額(百万円)	△24,537

(2)制度全体に占める当社及び連結子会社の拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.6%
(3)補足説明
上記(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,841百万円、及び財政上の不足金△695百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社及び一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(百万円)	△364
(2) 年金資産(百万円)	191
(3) 退職給付引当金(百万円)(1)+(2)	△173

3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(百万円)(注)1	153
(2) 退職給付費用(百万円)	153
(3) その他(百万円)(注)2	142
(4) 計(百万円)(2)+(3)	296

(注)1 総合設立の厚生年金基金への拠出額を含めております。また、勤務費用には、割増退職金等が含まれております。
2 その他は確定拠出金年金制度への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
確定給付型の制度を採用している一部の連結子会社の退職給付債務の計算は簡便法によっております。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は簡便法によっております。また、当社及び一部の連結子会社は、この他に複数事業主制度の厚生年金基金制度を採用しており、このうち当社及び一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社は確定拠出年金法の施行に伴い、平成17年1月に適格退職年金制度について、確定拠出年金制度に移行しております。さらに、一部の連結子会社でも、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	173	百万円
退職給付費用	30	〃
退職給付の支払額	△10	〃
子会社新規取得による増加	35	〃
為替換算差額	6	〃
退職給付に係る負債の期末残高	235	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	449	百万円
年金資産	△216	〃
	232	〃
非積立型制度の退職給付債務	3	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	235	〃
退職給付に係る負債	235	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	235	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

30

百万円

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、171百万円でありました。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、94百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年9月30日現在)

年金資産の額	126,998	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	146,473	〃
差引額	△19,475	〃

(2)複数事業主制度全体の掛金に占める当社及び連結子会社の割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.6 %
(3)補足説明
上記(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高21,774百万円、及び財政上の剰余金2,299百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社及び一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。