有価証券報告書-第57期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は簡便法によっております。また、当社及び一部の連結子会社は、この他に複数事業主制度の厚生年金基金制度を採用しており、このうち当社及び一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社は確定拠出年金法の施行に伴い、平成17年1月に適格退職年金制度について、確定拠出年金制度に移行しております。さらに、一部の連結子会社でも、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	173	235
退職給付費用	30	36
退職給付の支払額	△10	△18
子会社新規取得による増加	35	―
為替換算差額	6	△3
退職給付に係る負債の期末残高	235	251

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	449	475
年金資産	△216	△229
	232	245
非積立型制度の退職給付債務	3	6
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	235	251
退職給付に係る負債	235	251
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	235	251

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度30百万円 当連結会計年度36百万円
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度171百万円、当連結会計年度180百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度94百万円、当連結会計年度93百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

		(百万円)
	前連結会計年度 平成26年9月30日現在	当連結会計年度 平成27年9月30日現在
年金資産の額	126,998	141,419
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	146,473	157,293
差引額	△19,475	△15,874

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度全体の掛金に占める当社及び連結子会社の割合
前連結会計年度 1.6% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 1.5% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度21,774百万円、当連結会計年度21,107百万円)、及び財政上の剰余金(前連結会計年度2,299百万円、当連結会計年度5,233百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社及び一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。