有価証券報告書-第59期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は簡便法によっております。また、当社及び一部の連結子会社は、この他に複数事業主制度の厚生年金基金制度を採用しており、このうち当社及び一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社は確定拠出年金法の施行に伴い、平成17年1月に適格退職年金制度について、確定拠出年金制度に移行しております。さらに、一部の連結子会社でも、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	251	231
退職給付費用	31	104
退職給付の支払額	△17	△18
制度への拠出額	△9	-
為替換算差額	△24	25
退職給付に係る負債の期末残高	231	343

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	394	530
年金資産	△165	△189
	228	340
非積立型制度の退職給付債務	2	3
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	231	343
退職給付に係る負債	231	343
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	231	343

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度31百万円 当連結会計年度104百万円
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度188百万円、当連結会計年度211百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度59百万円、当連結会計年度47百万円であります。なお、当社及び一部の連結子会社が加入する日本工作機械関連工業厚生年金基金が平成28年11月1日付で厚生労働大臣より解散の許可を受けたことに伴い、後継制度として設立された日本工作機械関連企業年金基金に移行しております。当基金は、第1回の決算確定が平成28年11月から、平成30年3月末までの期間であることから、当連結会計年度においては年度決算が確定せず、(1)複数事業主制度の直近の積立状況及び(2)複数事業主制度の掛金に占める当社及び連結子会社の割合については記載しておりません。なお、日本工作機械関連工業厚生年金基金の解散による追加負担額の発生は見込んでおりません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

		(百万円)
	前連結会計年度 平成289月30日現在	当連結会計年度 平成29年9月30日現在
年金資産の額	136,546	-
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	148,680	-
差引額	△12,133	-

(2)複数事業主制度全体の掛金に占める当社及び連結子会社の割合

前連結会計年度	1.5%	(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度	-	(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(3)補足説明
上記(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度19,793百万円)、及び財政上の剰余金(前連結会計年度7,659百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社及び一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。