6855 日本電子材料

6855
2026/07/31
時価
893億円
PER 予
16.22倍
2010年以降
赤字-90.91倍
(2010-2026年)
PBR
1.99倍
2010年以降
0.36-3.35倍
(2010-2026年)
配当 予
1.31%
ROE 予
12.26%
ROA 予
9.41%
資料
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日本電子材料(6855)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
142億7600万
2009年3月31日 -23.89%
108億6500万
2009年12月31日 -42.01%
63億100万
2010年3月31日 +41.71%
89億2900万
2010年6月30日 -73.29%
23億8500万
2010年9月30日 +121.72%
52億8800万
2010年12月31日 +57.85%
83億4700万
2011年3月31日 +29.82%
108億3600万
2011年6月30日 -73.98%
28億1900万
2011年9月30日 +107.91%
58億6100万
2011年12月31日 +46.05%
85億6000万
2012年3月31日 +30.11%
111億3700万
2012年6月30日 -72.25%
30億9000万
2012年9月30日 +84.85%
57億1200万
2012年12月31日 +44.82%
82億7200万
2013年3月31日 +35.55%
112億1300万
2013年6月30日 -80.71%
21億6300万
2013年9月30日 +113.5%
46億1800万
2013年12月31日 +46.02%
67億4300万
2014年3月31日 +45.32%
97億9900万
2014年6月30日 -74.41%
25億800万
2014年9月30日 +100.76%
50億3500万
2014年12月31日 +64.27%
82億7100万
2015年3月31日 +47.42%
121億9300万
2015年6月30日 -73.89%
31億8400万
2015年9月30日 +140.17%
76億4700万
2015年12月31日 +35.97%
103億9800万
2016年3月31日 +25.16%
130億1400万
2016年6月30日 -82.55%
22億7100万
2016年9月30日 +147.78%
56億2700万
2016年12月31日 +52.85%
86億100万
2017年3月31日 +45.2%
124億8900万
2017年6月30日 -75.31%
30億8300万
2017年9月30日 +110.64%
64億9400万
2017年12月31日 +63.18%
105億9700万
2018年3月31日 +35.93%
144億500万
2018年6月30日 -76.27%
34億1800万
2018年9月30日 +118.11%
74億5500万
2018年12月31日 +45.43%
108億4200万
2019年3月31日 +32.96%
144億1600万
2019年6月30日 -77.86%
31億9100万
2019年9月30日 +113.69%
68億1900万
2019年12月31日 +64.95%
112億4800万
2020年3月31日 +39.3%
156億6900万
2020年6月30日 -73.27%
41億8800万
2020年9月30日 +95.56%
81億9000万
2020年12月31日 +61.75%
132億4700万
2021年3月31日 +39.81%
185億2100万
2021年6月30日 -74.14%
47億8900万
2021年9月30日 +134.41%
112億2600万
2021年12月31日 +54.86%
173億8500万
2022年3月31日 +35.74%
235億9900万
2022年6月30日 -81.81%
42億9200万
2022年9月30日 +122.79%
95億6200万
2022年12月31日 +60.75%
153億7100万
2023年3月31日 +35.2%
207億8100万
2023年6月30日 -80.09%
41億3700万
2023年9月30日 +93.4%
80億100万
2023年12月31日 +50.08%
120億800万
2024年3月31日 +45.41%
174億6100万
2024年6月30日 -71.41%
49億9200万
2024年9月30日 +97.14%
98億4100万
2024年12月31日 +49.76%
147億3800万
2025年3月31日 +61.68%
238億2900万
2025年6月30日 -77.18%
54億3700万
2025年9月30日 +126.63%
123億2200万
2025年12月31日 +67.79%
206億7500万
2026年3月31日 +42.04%
293億6600万

個別

2008年3月31日
121億9800万
2009年3月31日 -22.12%
95億
2010年3月31日 -16.83%
79億100万
2011年3月31日 +17.04%
92億4700万
2012年3月31日 +4.47%
96億6000万
2013年3月31日 -10.86%
86億1100万
2014年3月31日 -7.94%
79億2700万
2015年3月31日 +25.07%
99億1400万
2016年3月31日 +8.68%
107億7500万
2017年3月31日 -0.47%
107億2400万
2018年3月31日 +11.86%
119億9600万
2019年3月31日 +3.36%
123億9900万
2020年3月31日 +11.58%
138億3500万
2021年3月31日 +22.09%
168億9100万
2022年3月31日 +17.7%
198億8000万
2023年3月31日 -15.64%
167億7000万
2024年3月31日 -14.48%
143億4100万
2025年3月31日 +41.13%
202億4000万
2026年3月31日 +23.21%
249億3800万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)12,32229,366
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)2,4687,281
2026/06/24 12:54
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
球環境問題
・連結売上高の大部分を占める当社単体を対象に、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の活動スキームに従って、当社が認識したリスクを洗い出し、リスクの低減に向けた活動目標を設定しました。
2026/06/24 12:54
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益であります。
2026/06/24 12:54
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
JEMCO Co.,Ltd. JEM SE ASIA Pte.Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/24 12:54
#5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
マイクロンメモリジャパン㈱4,567半導体検査用部品関連事業
2026/06/24 12:54
#6 事業等のリスク
(3) 特定顧客への販売に関するリスク
半導体ビジネスは、投資コストの増加や需給バランスの不安定さ等の影響により、収益性の向上を図ることが容易ではなくなった結果、半導体メーカーの再編が進み、大手半導体メーカーによる寡占化が進みました。一方で、中長期的には、デジタル社会への移行が世界中で進む中、半導体は、生成AIやデータセンター向けをはじめとして、様々なサービスや製品において需要の拡大が予想されており、それらを背景として、大手半導体メーカーを中心に、新たな半導体工場の建設等、半導体製造基盤の確保・強化に向けた動きも広がっております。当社グループもそれらの影響を受け、売上高における特定顧客が占める比率が高まっております。
それら特定顧客の設備投資の動向や生産計画の変更等は、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。
2026/06/24 12:54
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
半導体検査用部品関連事業電子管部品関連事業
売上高
日本11,63222611,85811,858
その他の収益
外部顧客への売上高23,60322623,82923,829
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
半導体検査用部品関連事業電子管部品関連事業
売上高
日本14,06822314,29214,292
その他の収益
外部顧客への売上高29,14222329,36629,366
2.顧客と契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/06/24 12:54
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益であります。2026/06/24 12:54
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. アジアのうち、台湾は6,678百万円、中国は4,107百万円、です。
2026/06/24 12:54
#10 指標及び目標(連結)
球環境問題
省エネルギー施策の計画的な推進とともに、連結売上高の大部分を占める当社単体を対象にScope1+2の把握を進めております(Scope1は2024年度から把握を開始しており、2025年度においてはScope2の6,462t-CO2に対しScope1は213t-CO2と軽微にコントロールしています。)。CO2排出量削減に向けて、2013年度を基準年度として「エネルギー原単位-1.0%/年」を指標とし、次項図(軽微かつ2024年度から把握のScope1を除くScope2にて表示)の通り2025年度は、2013年度に対し約37%低減が図れています。
2026/06/24 12:54
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
「2026年度目標」
・連結売上高 33,000百万円
・連結経常利益 7,300百万円
2026/06/24 12:54
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの主たる事業分野である半導体市場につきましては、データセンター向けや生成AIの画像処理半導体や広帯域メモリー(HBM)等の先端半導体の旺盛な需要が継続しました。
このような事業環境の中、メモリー向けプローブカードの拡販が大きく進んだことにより、売上高につきましては、前連結会計年度を上回る結果となりました。利益面につきましても、売上高の増加に加えて、国内工場の高い稼働率により、前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。これにより、創業以来の最高売上高、利益を達成いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は29,366百万円(前連結会計年度比23.2%増)、営業利益は7,249百万円(前連結会計年度比58.1%増)、経常利益は7,177百万円(前連結会計年度比54.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,451百万円(前連結会計年度比57.8%増)となりました。
2026/06/24 12:54
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/24 12:54
#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高7,682百万円10,071百万円
仕入高4,478百万円5,362百万円
2026/06/24 12:54
#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 12:54

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