有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a.リース資産以外の有形固定資産
当社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は、所在地国の会計基準の規定に基づき定額法及び定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	4年～50年
機械装置及び運搬具	2年～10年
工具、器具及び備品	2年～15年

b.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
② 無形固定資産
a.リース資産以外の無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
b.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。