訂正有価証券報告書-第41期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度に加入しております。連結子会社であるJPN,INC.では、外部拠出型の退職給付制度を採用しております。
また、当社はこの他に日本電子回路厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成25年3月31日現在)
年金資産の額	45,788,970千円	54,319,104千円
年金財政計算上の給付債務の額	53,682,857千円	57,853,299千円
差引額	△7,893,887千円	△3,534,195千円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 2.6%(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
当連結会計年度 2.2%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度別途積立金585,117千円、当年度不足金6,883,526千円、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,595,477千円であり、当連結会計年度繰越不足金6,298,409千円、当年度剰余金3,965,029千円、年金財政計算上の過去勤務債務1,200,815千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年4月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度9,242千円、当連結会計年度9,029千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年1月31日)		当連結会計年度 (平成26年1月31日)
(1)	退職給付債務(千円)	△790,982		△959,386
(2)	年金資産(千円)	339,522		419,702
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2) (千円)	△451,460		△539,684
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	△59,212		72,569
(5)	連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4) (千円)	△510,672		△467,115
(6)	前払年金費用(千円)	8,343		9,563
(7)	退職給付引当金 (5)-(6) (千円)	△519,015		△476,678

3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
退職給付費用(千円)	97,471	△859
(1) 勤務費用(千円)	51,134	52,513
(2) 利息費用(千円)	15,410	16,944
(3) 期待運用収益(減算)(千円)	7,876	11,202
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	38,804	△59,113

(注) 当社グループは、上記退職給付費用以外に、厚生年金基金に対する拠出額として、前連結会計年度40,162千円、当連結会計年度39,916千円を退職給付費用として計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
2.0%	1.2%

(注) 期首時点において適用した割引率は2.0%でありましたが、期末日時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を1.2%に変更しております。
(3) 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
3.0%	3.0%

(4) 数理計算上の差異の処理年数 1年