有価証券報告書-第45期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度に加入しております。連結子会社であるJPN,INC.では、外部拠出型の退職給付制度を採用しております。
また、当社はこの他に複数事業主制度の日本電子回路厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。当該厚生年金基金は平成29年1月20日に開催した代議員会で、平成29年3月31日付で解散することを決議しております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	854,144千円
勤務費用	62,815
利息費用	7,264
数理計算上の差異の発生額	24,022
退職給付の支払額	△38,570
その他	△4,317
退職給付債務の期末残高	905,358

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	496,907千円
期待運用収益	15,451
数理計算上の差異の発生額	△3,569
事業主からの拠出額	31,211
退職給付の支払額	△19,414
その他	△4,911
年金資産の期末残高	515,675

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	-千円
子会社取得による増加	4,840
退職給付費用	666
退職給付に係る負債の期末残高	5,506

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	473,167千円
年金資産	△515,675
	△42,507
非積立型制度の退職給付債務	437,697
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	395,190
退職給付に係る負債	437,697
退職給付に係る資産	△42,507
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	395,190

(注)簡便法を適用した制度を含む
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	62,815千円
利息費用	7,264
期待運用収益	△15,451
数理計算上の差異の費用処理額	17,347
簡便法で計算した退職給付費用	666
確定給付制度に係る退職給付費用	72,641

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△10,246千円
合計	△10,246

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△27,593千円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	27.8%
債券	27.3
一般勘定	19.4
その他	25.5
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.5%
長期期待運用収益率 3.0%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、17,125千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成28年3月31日現在)

年金資産の額	65,250,353千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	64,693,335
差引額	557,018

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2.39%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、当年度剰余金2,182,544千円、年金財政計算上の過去勤務債務1,625,526千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年1か月の元利均等償却であります。
当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度に加入しております。連結子会社であるJPN,INC.では、外部拠出型の退職給付制度を採用しております。
また、当社はこの他に複数事業主制度の日本電子回路厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金が平成29年3月31日に厚生労働大臣の認可を受け同日付で解散したことに伴い、確定拠出年金規程に基づく確定拠出制度を新たに採用いたしました。なお、当基金の解散による追加の負担額の発生は見込まれておりません。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりましたが、平成29年6月21日付で同制度を廃止しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	905,358千円
勤務費用	68,101
利息費用	5,887
数理計算上の差異の発生額	8,174
退職給付の支払額	△16,812
その他	△5,666
退職給付債務の期末残高	965,042

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	515,675千円
期待運用収益	16,104
数理計算上の差異の発生額	3,857
事業主からの拠出額	32,221
退職給付の支払額	△13,702
その他	△467
年金資産の期末残高	553,688

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	5,506千円
退職給付費用	1,161
退職給付制度の廃止による減少額	△6,667
退職給付に係る負債の期末残高	-

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	501,529千円
年金資産	△553,688
	△52,158
非積立型制度の退職給付債務	463,512
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	411,354
退職給付に係る負債	463,512
退職給付に係る資産	△52,158
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	411,354

(注)簡便法を適用した制度を含む
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	68,101千円
利息費用	5,887
期待運用収益	△16,104
数理計算上の差異の費用処理額	27,593
簡便法で計算した退職給付費用	1,161
確定給付制度に係る退職給付費用	86,638

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	23,174千円
合計	23,174

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△4,419千円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	30.9%
債券	26.7
一般勘定	19.3
その他	23.1
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.4%
長期期待運用収益率 3.0%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は6,347千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、2,904千円であります。
なお、当連結会計年度においては、上記のとおり解散済みであることから、制度の直近の積立状況、制度の掛金に占める当社グループの割合、補足説明についての記載を省略しております。