有価証券報告書-第42期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度に加入しております。連結子会社であるJPN,INC.では、外部拠出型の退職給付制度を採用しております。
また、当社はこの他に日本電子回路厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	54,319,104千円
年金財政計算上の給付債務の額	57,853,299
差引額	△3,534,195

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2.2%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金6,298,409千円、当年度剰余金3,965,029千円、年金財政計算上の過去勤務債務1,200,815千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年4か月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を9,029千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△959,386千円
(2)	年金資産	419,702
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2)	△539,684
(4)	未認識数理計算上の差異	72,569
(5)	連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)	△467,115
(6)	前払年金費用	9,563
(7)	退職給付引当金 (5)-(6)	△476,678

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	52,513千円
(2)	利息費用	16,944
(3)	期待運用収益(減算)	11,202
(4)	数理計算上の差異の費用処理額	△59,113
(5)	退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)	△859

(注)当社グループは、上記退職給付費用以外に、厚生年金基金に対する拠出額として、前連結会計年度40,162千円、当連結会計年度39,916千円を退職給付費用として計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.2%
(注)期首時点において適用した割引率は2.0%でありましたが、期末日時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を1.2%に変更しております。
(3) 期待運用収益率
3.0%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
1年
当連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づき社内積立の確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、外部拠出型(確定給付型)の退職給付制度を採用しております。
また、当社はこの他に複数事業主制度の厚生年金基金制度(日本電子回路厚生年金基金)に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	959,386千円
勤務費用	59,336
利息費用	12,396
数理計算上の差異の発生額	△49,388
退職給付の支払額	△35,283
その他	2,778
退職給付債務の期末残高	949,225

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	419,702千円
期待運用収益	13,409
数理計算上の差異の発生額	23,217
事業主からの拠出額	33,952
退職給付の支払額	△17,767
その他	4,026
年金資産の期末残高	476,539

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	496,142千円
年金資産	△476,539
	19,603
非積立型制度の退職給付債務	453,083
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	472,686
退職給付に係る負債	478,700
退職給付に係る資産	△6,014
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	472,686

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	59,336千円
利息費用	12,396
期待運用収益	△13,409
数理計算上の差異の費用処理額	72,650
確定給付制度に係る退職給付費用	130,973

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

76,254千円

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	27.4%
債券	46.2
一般勘定	18.6
その他	7.8
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.2%
長期期待運用収益率 3.0%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、40,585千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	59,788,655千円
年金財政計算上の給付債務の額	61,919,100
差引額	△2,130,445

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2.32%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、繰越不足金2,333,380千円、当年度剰余金1,041,316千円、年金財政計算上の過去勤務債務838,381千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年4か月の元利均等償却であります。当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を8,884千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。