有価証券報告書-第47期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

【提出】: 2020/04/27 10:19
【資料】: PDFをみる
【項目】: 149項目

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度からなる退職給付制度を設けております。連結子会社であるJPN,INC.では、外部拠出型の退職給付制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	965,042千円
勤務費用	71,753
利息費用	5,381
数理計算上の差異の発生額	7,424
退職給付の支払額	△26,795
その他	△1,480
退職給付債務の期末残高	1,021,325

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	553,688千円
期待運用収益	17,292
数理計算上の差異の発生額	△22,455
事業主からの拠出額	33,566
退職給付の支払額	△14,207
その他	△815
年金資産の期末残高	567,069

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	529,793千円
年金資産	△567,069
	△37,276
非積立型制度の退職給付債務	491,532
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	454,256
退職給付に係る負債	491,532
退職給付に係る資産	△37,276
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	454,256

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	71,753千円
利息費用	5,381
期待運用収益	△17,292
数理計算上の差異の費用処理額	4,419
確定給付制度に係る退職給付費用	64,261

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△26,605千円
合計	△26,605

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△31,024千円
合計	△31,024

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	27.8%
債券	43.3
一般勘定	20.0
その他	8.9
合計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.4%
長期期待運用収益率 3.0%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は15,605千円であります。
当連結会計年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度からなる退職給付制度を設けております。連結子会社であるJPN,INC.では、外部拠出型の退職給付制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,021,325千円
勤務費用	75,107
利息費用	5,612
数理計算上の差異の発生額	2,385
退職給付の支払額	△45,920
その他	△286
退職給付債務の期末残高	1,058,223