有価証券報告書-第44期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度に加入しております。連結子会社であるJPN,INC.では、外部拠出型の退職給付制度を採用しております。
また、当社はこの他に複数事業主制度の日本電子回路厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	949,225千円
会計方針の変更による累積的影響額	△156,603
会計方針の変更を反映した期首残高	792,622
勤務費用	60,354
利息費用	7,748
数理計算上の差異の発生額	3,390
退職給付の支払額	△9,671
その他	△299
退職給付債務の期末残高	854,144

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	476,539千円
期待運用収益	14,934
数理計算上の差異の発生額	△13,148
事業主からの拠出額	29,956
退職給付の支払額	△11,081
その他	△293
年金資産の期末残高	496,907

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	448,167千円
年金資産	△496,907
	△48,739
非積立型制度の退職給付債務	405,976
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	357,237
退職給付に係る負債	405,976
退職給付に係る資産	△48,739
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	357,237

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	60,354千円
利息費用	7,748
期待運用収益	△14,934
数理計算上の差異の費用処理額	△76,254
確定給付制度に係る退職給付費用	△23,086

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△93,601千円
合計	△93,601

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△17,347千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	14.4%
債券	49.2
一般勘定	19.0
その他	17.4
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.7%
長期期待運用収益率 3.0%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、33,471千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)

年金資産の額	67,202,403千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	67,909,618
差引額	△707,215

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2.32%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、当年度剰余金1,232,642千円、年金財政計算上の過去勤務債務1,939,857千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年1か月の元利均等償却であります。
当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度に加入しております。連結子会社であるJPN,INC.では、外部拠出型の退職給付制度を採用しております。
また、当社はこの他に複数事業主制度の日本電子回路厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。当該厚生年金基金は平成29年1月20日に開催した代議員会で、平成29年3月31日付で解散することを決議しております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	854,144千円
勤務費用	62,815
利息費用	7,264
数理計算上の差異の発生額	24,022
退職給付の支払額	△38,570
その他	△4,317
退職給付債務の期末残高	905,358

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	496,907千円
期待運用収益	15,451
数理計算上の差異の発生額	△3,569
事業主からの拠出額	31,211
退職給付の支払額	△19,414
その他	△4,911
年金資産の期末残高	515,675

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	-千円
子会社取得による増加	4,840
退職給付費用	666
退職給付に係る負債の期末残高	5,506

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	473,167千円
年金資産	△515,675
	△42,507
非積立型制度の退職給付債務	437,697
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	395,190
退職給付に係る負債	437,697
退職給付に係る資産	△42,507
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	395,190

(注)簡便法を適用した制度を含む
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	62,815千円
利息費用	7,264
期待運用収益	△15,451
数理計算上の差異の費用処理額	17,347
簡便法で計算した退職給付費用	666
確定給付制度に係る退職給付費用	72,641

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△10,246千円
合計	△10,246

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△27,593千円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	27.8%
債券	27.3
一般勘定	19.4
その他	25.5
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.5%
長期期待運用収益率 3.0%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、17,125千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成28年3月31日現在)

年金資産の額	65,250,353千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	64,693,335
差引額	557,018

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2.39%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、当年度剰余金2,182,544千円、年金財政計算上の過去勤務債務1,625,526千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年1か月の元利均等償却であります。