有価証券報告書-第50期(2022/02/01-2023/01/31)

【提出】: 2023/04/26 9:02
【資料】: PDFをみる
【項目】: 142項目

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度からなる退職給付制度を設けております。連結子会社であるJPN,INC.では、外部拠出型の退職給付制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,092,709千円
勤務費用	75,239
利息費用	5,473
数理計算上の差異の発生額	△11,593
退職給付の支払額	△81,924
その他	2,131
退職給付債務の期末残高	1,082,035

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	637,731千円
期待運用収益	19,762
数理計算上の差異の発生額	△9,482
事業主からの拠出額	44,669
退職給付の支払額	△41,394
年金資産の期末残高	651,286

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	569,553千円
年金資産	△651,286
	△81,733
非積立型制度の退職給付債務	512,482
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	430,749
退職給付に係る負債	512,468
退職給付に係る資産	△81,719
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	430,749

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	75,239千円
利息費用	5,473
期待運用収益	△19,762
数理計算上の差異の費用処理額	3,891
確定給付制度に係る退職給付費用	64,841

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	2,293千円
合計	2,293

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△1,598千円
合計	△1,598

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	17.0%
債券	25.8
一般勘定	19.0
その他	38.2
合計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.4%
長期期待運用収益率 3.0%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は15,035千円であります。
当連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度からなる退職給付制度を設けております。連結子会社であるJPN,INC.では、外部拠出型の退職給付制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,082,035千円
勤務費用	74,746
利息費用	6,224
数理計算上の差異の発生額	△68,875
退職給付の支払額	△15,218
その他	3,557
退職給付債務の期末残高	1,082,469