四半期報告書-第48期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
(1)業績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国や日本では個人消費や雇用情勢の改善により回復基調が維持された一方、欧州ではギリシャの政府債務問題が顕在化するなど不透明感が残りました。アジアでは中国経済の成長が一段と鈍化するなか、不安定な株式市場動向などから景気減速懸念が強まり、全体として緩やかな成長にとどまりました。
半導体業界におきましては、高機能スマホや電装化が進展する車載向け需要は引き続き堅調に推移しましたが、パソコンやタブレット、ボリュームゾーンのスマホ関連の需要は伸び悩みました。半導体市況の動向を背景に、半導体メーカーやファウンドリーの設備投資にも慎重な姿勢が見られました。
このような状況の中で、MAPハンドラや車載向けパワーデバイス用テスタなどの主力機種に加え、新型ピッカーなどの新製品の受注獲得に注力しました。
以上の結果、受注高は8億48百万円(前年同期比33.4%減)、売上高は8億30百万円(同0.6%減)にとどまりました。製品別売上高はハンドラ3億68百万円(同37.0%増)、テスタ1億92百万円(同7.3%減)、パーツ等2億69百万円(同24.9%減)となりました。
損益面は、円安効果などにより売上原価率は改善しましたが、売上の伸び悩みおよび販管費の増加により、営業損失は48百万円(前年同期は営業損失56百万円)、経常損失は14百万円(同経常利益5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は17百万円(同親会社株主に帰属する四半期純損失4百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、57百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国や日本では個人消費や雇用情勢の改善により回復基調が維持された一方、欧州ではギリシャの政府債務問題が顕在化するなど不透明感が残りました。アジアでは中国経済の成長が一段と鈍化するなか、不安定な株式市場動向などから景気減速懸念が強まり、全体として緩やかな成長にとどまりました。
半導体業界におきましては、高機能スマホや電装化が進展する車載向け需要は引き続き堅調に推移しましたが、パソコンやタブレット、ボリュームゾーンのスマホ関連の需要は伸び悩みました。半導体市況の動向を背景に、半導体メーカーやファウンドリーの設備投資にも慎重な姿勢が見られました。
このような状況の中で、MAPハンドラや車載向けパワーデバイス用テスタなどの主力機種に加え、新型ピッカーなどの新製品の受注獲得に注力しました。
以上の結果、受注高は8億48百万円(前年同期比33.4%減)、売上高は8億30百万円(同0.6%減)にとどまりました。製品別売上高はハンドラ3億68百万円(同37.0%増)、テスタ1億92百万円(同7.3%減)、パーツ等2億69百万円(同24.9%減)となりました。
損益面は、円安効果などにより売上原価率は改善しましたが、売上の伸び悩みおよび販管費の増加により、営業損失は48百万円(前年同期は営業損失56百万円)、経常損失は14百万円(同経常利益5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は17百万円(同親会社株主に帰属する四半期純損失4百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、57百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。