四半期報告書-第49期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1)業績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では金融政策正常化へ向け概ね回復基調が維持されましたが、欧州では政府債務問題を抱える中、テロなどの地政学リスクや英国のEU離脱問題が顕在化し、先行き不透明感が強まりました。アジアでは、中国経済が緩やかに減速し、日本でも英国のEU離脱問題に伴う円高進行から景況感が後退するなど、全体として不安定な動向が続きました。
半導体業界におきましては、パソコンの販売不振に加え、デバイス需要を牽引してきたスマートフォンも中国など主要市場における普及率上昇に伴い台数成長が鈍化しました。半導体市況を背景に、半導体メーカーや後工程受託メーカー各社では慎重な姿勢が続きましたが、一方でモバイル機器の高機能化や自動車の電装化に伴う需要増に向けた設備投資もみられました。
このような状況の中で、パワーデバイス用テスタ、MAPハンドラなど主力製品の拡販とともに、ウェハプローバ・テスタ一体型のパワーデバイス測定システム「Fortia」の受注活動を開始するなど、新製品の市場投入を推進しました。また、2月に営業部門の体制を増強しており、引き続き新規顧客開拓に注力しました。
以上の結果、受注高は10億20百万円(前年同期比20.3%増)、売上高は8億75百万円(同5.4%増)となりました。製品別売上高はハンドラ4億76百万円(同29.1%増)、テスタ1億60百万円(同16.8%減)、パーツ等2億39百万円(同11.2%減)となりました。
損益面は、生産効率化に伴う原価低減などにより営業利益は6百万円(前年同期は営業損失48百万円)と黒字転換しましたが、円高進行に伴う為替差損の発生により経常損失は39百万円(同経常損失14百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は46百万円(同親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、69百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。