有価証券報告書-第23期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
事業分離
当社は、連結子会社である株式会社リーガルビジョン(以下リーガルビジョン)の全株式を2018年11月30日に譲渡したため、当連結会計年度より同社及びその子会社を連結の範囲から除外しております。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
トラストフィナンテック株式会社
(2)分離した事業の内容
広告代理店業などを行うリーガルビジョン及びその子会社
(3)事業分離を行った主な理由
当社の子会社であるリーガルビジョンは、当社グループのメディア・コンサルティング事業における広告代理店部門として、法律系士業に特化した広告代理店業を展開してまいりました。
同社は、設立当初より過払金請求に係る広告案件を多く手掛けてまいりましたが、過払金利息返還請求権を有する債務者の将来的な減少に伴う過払金請求広告案件の縮小に備え、中長期的な収益向上を目指すため、債務整理やB型肝炎、相続・遺言、交通事故等に関する士業向け広告案件の拡大施策を推進することとしております。
また、同事業では、受注から売掛金回収まで6ヶ月以上の期間を要する契約案件を有しておりますが、これらの受注に係る仕入、人件費ほか費用の支払は概ね1ヶ月程度であることから、売掛金回収までの間、一時的な資金負担が発生しており、当該案件に係る売上が増加した場合には、一定の運転資金が必要となる状況にあります。
このような状況を踏まえ、事業の選択と集中の観点から協議・検討してまいりました結果、当社といたしましては、同社事業に係る当社の負担を軽減し、主力事業であるレディスサービス事業へ経営資源を集中すること、リーガルビジョンにおいては、譲渡先であるトラストフィナンテック株式会社の支援を受けながら独立体制による経営を行うことが、両社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し、本株式譲渡について合意いたしました。
(4)事業分離日
2018年11月30日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
(注)本件株式譲渡では、株式譲渡契約において価格調整条項を定めており、リーガルビジョンの2020年4月末日時点の売掛債権回収進捗に応じて譲渡価額が事後的に変更となる可能性があります。当該価格調整条項に基づく譲渡価額の上限は1,435百万円、下限は200百万円であり、譲渡代金の決済は、株式譲渡実行日に200百万円の現金決済、残額は2020年5月に現金決済を予定しております。
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損失の金額
7百万円
(2)分離した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容
(3)会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却損」として、7百万円の特別損失を計上しております。
(4)セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称
メディア・コンサルティング事業
(5)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されていた分離した子会社に係る損益の概算額
売上高 1,992百万円
営業損失 46百万円
事業分離
当社は、連結子会社である株式会社リーガルビジョン(以下リーガルビジョン)の全株式を2018年11月30日に譲渡したため、当連結会計年度より同社及びその子会社を連結の範囲から除外しております。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
トラストフィナンテック株式会社
(2)分離した事業の内容
広告代理店業などを行うリーガルビジョン及びその子会社
(3)事業分離を行った主な理由
当社の子会社であるリーガルビジョンは、当社グループのメディア・コンサルティング事業における広告代理店部門として、法律系士業に特化した広告代理店業を展開してまいりました。
同社は、設立当初より過払金請求に係る広告案件を多く手掛けてまいりましたが、過払金利息返還請求権を有する債務者の将来的な減少に伴う過払金請求広告案件の縮小に備え、中長期的な収益向上を目指すため、債務整理やB型肝炎、相続・遺言、交通事故等に関する士業向け広告案件の拡大施策を推進することとしております。
また、同事業では、受注から売掛金回収まで6ヶ月以上の期間を要する契約案件を有しておりますが、これらの受注に係る仕入、人件費ほか費用の支払は概ね1ヶ月程度であることから、売掛金回収までの間、一時的な資金負担が発生しており、当該案件に係る売上が増加した場合には、一定の運転資金が必要となる状況にあります。
このような状況を踏まえ、事業の選択と集中の観点から協議・検討してまいりました結果、当社といたしましては、同社事業に係る当社の負担を軽減し、主力事業であるレディスサービス事業へ経営資源を集中すること、リーガルビジョンにおいては、譲渡先であるトラストフィナンテック株式会社の支援を受けながら独立体制による経営を行うことが、両社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し、本株式譲渡について合意いたしました。
(4)事業分離日
2018年11月30日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
(注)本件株式譲渡では、株式譲渡契約において価格調整条項を定めており、リーガルビジョンの2020年4月末日時点の売掛債権回収進捗に応じて譲渡価額が事後的に変更となる可能性があります。当該価格調整条項に基づく譲渡価額の上限は1,435百万円、下限は200百万円であり、譲渡代金の決済は、株式譲渡実行日に200百万円の現金決済、残額は2020年5月に現金決済を予定しております。
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損失の金額
7百万円
(2)分離した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容
| 流動資産 | 4,839 | 百万円 |
| 固定資産 | 340 | |
| 資産合計 | 5,180 | |
| 流動負債 | 3,896 | |
| 固定負債 | 20 | |
| 負債合計 | 3,917 |
(3)会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却損」として、7百万円の特別損失を計上しております。
(4)セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称
メディア・コンサルティング事業
(5)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されていた分離した子会社に係る損益の概算額
売上高 1,992百万円
営業損失 46百万円