訂正有価証券報告書-第21期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(企業結合等関係)
1.株式交換による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社不二ビューティ
事業の内容 エステティックサロンの運営
②企業結合を行った主な理由
圧倒的なブランド認知度と美容サービスにおいて長年に亘る高い実績を有する「たかの友梨ビューティクリニック」の運営会社を当社傘下に収め、株式会社ミュゼプラチナム(連結子会社)の展開する美容脱毛事業において、競争力の強化を通じた収益向上を図るため
③企業結合日
平成29年3月31日(みなし取得日)

	株式譲受(株式取得)	株式交換
決議日	平成29年2月1日	平成29年2月1日
効力発生日	平成29年2月1日	平成29年2月22日

④企業結合の法的形式

法的形式	株式譲受(株式取得)	株式交換
その他	株式取得の対価については、被取得企業(株式会社不二ビューティ)が保有する投資不動産の引渡をもって行うことを当事者間で合意の上、実行。	株式交換完全親会社: 当社 株式交換完全子会社: 株式会社不二ビューティ

⑤結合後の企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率	-%
取得後の議決権比率	100.00%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式譲受(平成29年2月1日付)並びに株式交換(平成29年2月22日付)により、株式会社不二ビューティの全株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年3月31日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結したため、当連結会計年度の連結財務諸表に被取得企業の業績を含めておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	被取得企業が保有する投資不動産	5,401,200千円
取得の対価	企業結合日に交付した当社普通株式の時価	2,193,699
取得原価		7,594,899

(4)株式の種類別の交換比率及びその算定方法ならびに交付株式数
①株式の種類別の交換比率
不二ビューティの普通株式1株に対して、当社の普通株式44株を割当交付しております。
②株式交換比率の算定方法
当社及び不二ビューティから独立した第三者機関である株式会社エイゾン・パートナーズに株式交換比率の算定を依頼し、不二ビューティについてはDCF法、当社については市場株価法により株式価値を算定しました。提出された報告書に基づき、当事者間で協議した上で、株式交換比率を算定しております。
③交付した株式数
2,701,600株
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
フィナンシャル・アドバイザリーに対する報酬・手数料等2,113千円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
7,918,716千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産	11,956,583千円
固定資産	11,606,365
資産合計	23,562,948
流動負債	7,315,646
固定負債	16,601,213
負債合計	23,916,860

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 11,569,047千円
営業利益 25,629千円
経常利益 177,666千円
税金等調整前当期純利益 313,979千円
親会社株主に帰属する当期純利益 466,473千円
1株当たり当期純利益 32.34円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
ただし、被結合企業は、企業結合年度において決算期変更を行っております(当事業年度は6ヶ月決算)。被結合企業の売上高及び損益情報の算出については、被結合企業の前事業年度に係る下半期6ヶ月分を当事業年度6ヶ月分に合算する方法によっております。
この他、概算額には、当社及び当社の他の連結子会社との間での内部取引及び事業シナジー、並びに税額計算及び税効果については、算出が困難であるため、これらを反映しておりません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
以 上
2.事業譲受による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社グロワール・ブリエ東京、ミスプレミアム株式会社
事業の内容 美容脱毛事業及びまつげエクステ事業
②企業結合を行った主な理由
平成28年9月30日、当社並びに株式会社ミュゼプラチナムは被取得企業に対して事業継続を前提としたスポンサー支援を表明していたが、被取得企業の債権者との間で継続的な協議を行う中、平成29年3月24日、被取得企業との間で、株式会社ミュゼプラチナムによる事業譲受にて合意に達したため。
③企業結合日
平成29年3月24日
④企業結合の法的形式
事業譲受
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
受取対価を現金のみとする事業譲受。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	0千円
取得原価		0

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

―千円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産	-千円
固定資産	74,060
資産合計	74,060
流動負債	74,060
固定負債	-
負債合計	74,060

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。