四半期報告書-第27期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2022年10月4日開催の取締役会において、2022年11月17日開催の臨時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議いたしました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、分配可能額を創出し、株主還元施策の充実と資本政策の柔軟性及び機動性を高めることを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらの減少額をその他資本剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損填補に充当するものであります。
なお、本件は、発行済株式総数を変更することなく、資本金及び資本準備金の額を減少するものであるため、発行済株式総数に変更はありません。
また、資本金及び資本準備金の額の減少は、貸借対照表上の純資産の部における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変更はありません。
2.資本金の額の減少の要領
(1)減少する資本金の額
2022年9月30日現在の資本金の額1,754,422,790円のうち、1,654,422,790円を減少して100,000,000円とし、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
(2)資本金の額の減少が効力を生じる日
2022年11月18日(予定)
3.資本金の額の減少の要領
(1)減少する資本準備金の額
2022年9月30日現在の資本準備金の額6,318,934,191円のうち、5,965,380,208円を減少し、減少する資本準備金の額をその他資本剰余金に振り替えます。
(2)資本準備金の額の減少が効力を生じる日
2022年11月18日(予定)
4.剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、資本金の減少及び資本準備金の減少により生じるその他資本剰余金7,619,802,998円を減少して、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当します。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 7,619,802,998円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 7,619,802,998円
5.日程

(1)取締役会決議	2022年10月4日
(2)臨時株主総会決議	2022年11月17日(予定)
(3)債権者異議申述公告	2022年10月14日
(4)債権者異議申述最終期日	2022年11月14日(予定)
(5)効力発生日	2022年11月18日(予定)

6.今後の見通し
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社の業績に与える影響は軽微であります。