有価証券報告書-第33期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～65年
機械装置及び運搬具	3～7年
工具、器具及び備品	2～20年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的ソフトウェアについては、見込販売数量に基づき償却(3年均等配分額を下限とする)しております。